生活保護申請受付について

区民の声の要旨

港区に於ける”生活保護申請者/適応者”の対住民比が減じているらしいが、その理由を教えて頂きたい。

区の対応・考え方の要旨

一部報道にもありましたが、平成24年度から令和3年度までの10年間において、港区の生活保護率は、11.1％から7.8％となっており、およそ30％程度減少していますが、これは主に港区の人口増加に伴うものであると考えております。
港区内の生活保護者数は、リーマンショックの影響等を受け、平成21年度から平成24年度にかけて、大幅に増加しておりました。しかし、以降は影響の脱却に伴い徐々に沈静化しており、生活保護者数も減少傾向にあります。
一方、港区内の総人口は増加を続けており、転入者の所得を見ると、生活保護の基準額を上回る方が大多数となっております。
したがって、平成24年度から令和3年度までの10年間における生活保護率の低下は、主に港区の人口増加に伴うものであると考えております。

なお、東京都では、都内各福祉事務所に対し指導検査を実施しております。港区も毎年、他23区同様、生活保護業務の適正化、平準化のため指導を受けております。港区では、一部報道にあったような申請抑制等がないよう、適正な生活保護業務に努めております。

担当課

保健福祉支援部生活福祉調整課

ご意見をいただいた時期

2024年9月

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-教育

関連分野

健康・福祉