更新日：2024年12月23日

社会問題について有識者の意見を伺う場

区民の声の要旨

子どもの人権、社会問題について、VUCA時代は問題解決を急ぐのではなく、発見した問題を柔軟にどのように対応していけばいいか有識者にお伺いしたいです。教員の過度なスキンシップに、親が熱心な指導だと信じてしまうこと。6/26男女共同参画社会づくり全国会議でお話がございましたが、生活のため仕事をやめられず縦社会に逆らえない資本主義社会のストレスが教育現場でもあり子どもに悪徳が及んでいること。私立学校の子どもは、相談窓口で、公立ではないと言う理由で相談できないのは、税金で学費を補助する時代なのですから、相談窓口も、国公立私立を問わず平等に開設することを望むこと。など。子どもの社会問題がある事実を子ども達の人権を守るため守秘義務を守り有識者と相談できる機会がいただきたいです。

区の対応・考え方の要旨

子どもの人権は、平成６年４月に日本が批准した「児童の権利に関する条約」や、令和５年４月に施行された「こども基本法」で、すべてのこどもが大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないことが理念として掲げられています。
これまで区では、子どもの人権について様々な啓発、教育に加えて、相談窓口を設置しています。
18歳未満のお子様ご本人の悩みや保護者の方からの子育てに関する相談窓口として、「港区子ども家庭相談ダイヤル」や「みなと子ども相談ねっと」を設けています。また、国公私立を問わず、区民の方の子育てや教育に関する相談については、港区立教育センターの教育相談でお受けしております。さらには、法務局の「子どもの人権１１０番」や東京都の「東京都教育相談センター」など、様々な窓口を設置しています。これらの相談窓口は、誰でも相談できる相談窓口となっております。
　ご意見にありました、国立や私立学校を含めた話し合いの場は区にはございませんが、お子様や保護者の方一人一人に寄り添った相談を実施し、すべての子どもたちの人権が守られ、幸福な生活が送れるよう様々な施策を実施してまいります。

担当課

総務部人権・男女平等参画担当

ご意見をいただいた時期

2024年7月

関連分野

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-教育