非課税の外国人世帯への生活支援金給付に関する反対意見

区民の声の要旨

非課税世帯への生活支援金給付は必要ですが、国外資産を持つ外国人や留学生など、実際に支援が不要な非課税世帯も存在します。生活実態を考慮せず一律給付するのは不適切であり、今後は精査の上での給付を求めます。

区の対応・考え方の要旨

これまで区では、国の制度に則り、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯等を支援するため、対象世帯に生活支援給付金を支給しています。令和7年3月からは住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり3万円、同世帯の18歳以下の世帯員1人あたり2万円を支給する予定です。
支給にあたっては、まず基準日に日本人、外国人に限らず住民登録があり、未申告も含め、税法上の非課税及び均等割のみ課税世帯であること。次に対象世帯について、確認書を送付し、学生であっても親族の扶養になっていないか、未申告でも所得がないか等を確認させた上で、初めて申請ができるようになっています。また、審査上、疑義がある場合は本人に連絡し、非該当になった場合は申請を取り下げさせており、厳正な給付金の支給に努めています。
そのため、国の制度での支給要件に該当するか否かで、支給を判断しており、ご意見にあるような国籍や特定の所得状況等で判断しておりません。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

担当課

保健福祉支援部生活福祉調整課

ご意見をいただいた時期

2025年1月

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