建築物の耐震化対策について

区民の声の要旨

幹線道路沿いの建築物の耐震化は重要です。現在は努力義務が中心のようですが、ある程度の強制力が必要と考えております。対策を講じていただきたいです。

区の対応・考え方の要旨

日頃より港区政にご理解、ご協力いただきありがとうございます。
幹線道路沿いの建築物に対しての耐震化対策について、ご回答いたします。
特定緊急輸送道路沿いの建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第７条に基づき、耐震診断が義務となっており、法第９条により、区のホームページでその結果を公表しています。
一方で、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められる場合の耐震改修工事については、法第１１条により、努力義務となっています。
耐震改修工事等を実施することは、資金面や合意形成などにおいて所有者への負担が大きいことから、その実施を強制することはできませんが、区ではこうした負担を軽減するため、分譲マンションへの耐震アドバイザー派遣や、耐震補強設計及び耐震改修工事等への助成を行っております。
区内の特定緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化率が向上するよう、引き続き、広報やホームページ等を活用し、助成の周知等を行ってまいります。

担当課

街づくり支援部建築課

ご意見をいただいた時期

2025年5月

防災・生活安全-防災・災害対策-災害対策

関連分野

防災・安全