生きづらさ対策

区民の声の要旨

ひきこもり、不登校、LGBTQ、精神・発達障害など「生きづらさ」を抱える方々への支援強化を求めます。居場所の拡充、年齢制限の緩和、経済・医療・就労支援の充実、職員研修の継続など、包括的で持続可能な支援体制の構築を要望します。

区の対応・考え方の要旨

区では、令和５年６月にひきこもりの状態にある区民の実態及びニーズを明らかにし、その支援策に関する基礎資料として活用することを目的に、「社会参加に関する調査」を実施し、昨年４月からは、ひきこもり支援を所管する組織を設置し、様々な取組に着手しています。
　具体的には、学識経験者など、ひきこもりの専門家が参画する会議を設置するとともに、ひきこもり支援専用相談窓口を開設し、電話やメール、来所での相談に応じています。並行して、ＹｏｕＴｕｂｅ動画や広報紙の特集号、リーフレットなどを活用した周知啓発も強化しています。
　本年６月には、家族の居場所づくり、８月には、当事者の居場所づくりをそれぞれ開始予定で、当事者の居場所づくりでは、実会場に加え、メタバース空間を活用し、対面が難しい方や外出が難しい方が参加しやすい環境設定に配慮しています。
　家族の居場所や当事者の居場所、ひきこもり支援専用相談窓口のひきこもり支援を担う相談支援員は専門資格を有し、ひきこもりにお悩みの方に寄り添った支援を行えるよう、研修機会を多く設け、学びを深めております。
　また、相談支援員が学識経験者等から相談や助言を受ける機会の提供や当事者の社会参加の機会提供に向けた準備も進めています。
　他自治体とも情報共有を行いながら、こうした取組で得られた当事者、家族、支援員などの意見を今後の取組に反映してまいります。
　今回いただいた意見も参考に、重層的支援体制整備事業のアウトリーチや参加支援、孤独・孤立対策、若者の居場所づくり、生活・就労支援などの各施策と効果的に連携を図りながら、生きづらさを抱える方への包括的な支援体制づくりに取り組んでまいります。

担当課

保健福祉支援部保健福祉課

ご意見をいただいた時期

2025年5月

健康・福祉-生活福祉-その他

関連分野

健康・福祉