水泳場の監視教育体制についての確認

区民の声の要旨

港区のプール安全体制について、監視業務の委託に伴う警備員教育の確認方法や、専門資格を持つ指導者による教育の必要性が問われています。目黒区のような日本赤十字社水上安全法救助員養成講習の導入、指定管理者による非常勤職員への研修、港区職員自身の専門資格取得も求められています。事故防止のため、港区による適切な管理監督と教育体制の強化を強く要望します。

区の対応・考え方の要旨

このたびの御意見に回答いたします。
学校屋内プール開放事業においては、監視業務を行うにあたり、スタッフに対する新任教育として、警備業法に基づいた監視員としての基礎的な知識を学ぶ社内研修等を実施しており、区では委託事業者からの報告書の提出をもって実施の確認しております。
また、監視員はCPR（心肺蘇生法）やAEDによる応急手当処置の資格が含まれているBLS（一次救命処置）資格を取得しております。
さらに、開放中は日本赤十字社が定める「水上安全法救助員Ⅰ」や、日本ライフセービング協会が定める「プールライフガード」、日本スポーツ施設協会が定める「水泳指導管理士」等の資格を所持した責任者を配置しております。

指定管理施設である港区スポーツセンターでは、プール監視にあたる職員は２５ｍ以上泳げる職員を配置しております。なお、プールの管理体制は、文部科学省・国土交通省「プール安全標準指針」に基づいた人員配置となっています。
アクアフィールド芝公園では、施設職員全員を対象に、毎年、プール事業開始前に救助、救護訓練を含む実技研修を現地で約８時間、公益財団法人日本ライフセービング協会に所属するインストラクターを講師とする「安全管理研修」を約５時間実施しています。
引き続き利用者の方が安心安全に御利用いただけるよう努めてまいります。

担当課

教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課

ご意見をいただいた時期

2025年5月

子ども・家庭・教育-スポーツ-スポーツ施設（スポーツセンター・学校屋内プール等）

関連分野

子育て・教育