外国人による不動産購入の規制について

区民の声の要旨

外国人の投資グループがマンションを購入し、全戸民泊化を計画しているようです。家賃は当初から合計6万2千円値上げ要求され、契約も変更を求められています。外国人による不動産購入規制を実施してください。

区の対応・考え方の要旨

　現在、国土交通省では、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声があることから、実需に基づかない投機的な取引は好ましくなく、そのような取引が横行する状況になっていないか、不動産市場の動向を調査しています。
　また、この件につきましては、本年の７月15日に内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室」と国土交通省が連携し、適切に対応していくとされていますので、区は、これらの動向を注視してまいります。

担当課

街づくり支援部住宅課

ご意見をいただいた時期

2025年9月

環境・まちづくり-住まい

関連分野

環境・まちづくり