市街地再開発事業の権利変換計画について

区民の声の要旨

再開発事業は公共性が高く、透明性と説明責任が必要であり、民間企業が巨額利益を得る構造は容認できない。国交省通達では保留床処分価格の適正性が求められており、早急な実態調査の実施を要望します。

区の対応・考え方の要旨

市街地再開発事業の権利変換計画は、都市再開発法に基づき従前の権利に応じて、施設建築敷地の共有持分や施設建築物の一部が与えられるように定められます。権利変換計画は都市再開発法に基づく手続があり、権利変換計画が公平かつ妥当か確認できる仕組みとなっています。
そのため、区は、実態調査を行いませんが、この地域に居住されたい方、営業を継続されたい方の将来の生活再建や営業再建に対する不安を払拭するため丁寧に説明するよう、準備組合などを指導しております。
なお、区は、民間企業の収益など経営に関与する立場にない為、ご指摘の含み益について回答することが出来ません。

担当課

街づくり支援部再開発担当

ご意見をいただいた時期

2025年9月

環境・まちづくり-都市計画・まちづくり

関連分野

環境・まちづくり