マンションの転売目的購入の制限について

区民の声の要旨

不動産の短期転売抑止策として、千代田区同様の要請を不動産協会に行ってください。国には短期譲渡所得税率の引き上げや、購入後3年以内の転売に対する印紙税を数十倍にする制度を強く働きかけてほしいです。転売ヤーの増加で住みたい人が購入できない問題に区はどう対応するのか、区立住宅の増加も検討してください。すぐ実施可能な要請を優秀な方々で検討し、公表をお願いします。

区の対応・考え方の要旨

　日ごろから、港区政にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
　この度いただいたご意見に回答いたします。
　区内におけるマンションの平均分譲価格は、長期的にみると上昇傾向となっていることから、区では、令和６年12月から、子育て世帯や若年夫婦世帯が良質な住宅を取得できるよう、取得経費の一部補助を開始するとともに、補助対象者が住宅金融支援機構及び区内の金融機関２行の住宅ローンを利用する際、金利優遇を受けられるよう、協定を締結いたしました。
　区として、定住支援に取り組んでいることから、千代田区が一般社団法人不動産協会に行った要請と同様の要請や国に対する税に関する要請を行う予定はありませんが、千代田区の要請による関係機関の動向を注視してまいります。

担当課

街づくり支援部住宅課

ご意見をいただいた時期

2025年9月

環境・まちづくり-住まい

関連分野

環境・まちづくり