高齢者の終活支援体制について

区民の声の要旨

少子高齢化により高齢者のみの世帯が増加し、身元保証や死後事務委任などの終活サービスを提供する民間会社の広告が目立つようになっています。こうした社会福祉サービスは、公的機関が関与することで利用者にとってより安心できるものになると考えます。

区の対応・考え方の要旨

　近年、入院や入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する、「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。
　国は昨年６月、当該事業の適正な運営と健全な発展を図り、利用者が安心して事業を利用できるよう、ガイドラインを策定し、その中で、利用者が事業者を選択する上での目安となるチェックリストも紹介しています。
　現在、国では、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対する支援策の在り方について、社会福祉法の改正を見据えた検討が行われていますが、区においても、終活や死後への不安や悩みを解消し、生活をより豊かで充実したものとできるよう、緊急連絡先や生前契約等の終活情報をあらかじめ区に登録するエンディングプラン登録事業を10月に開始し、終活に関する専用相談窓口を設置しました。
　引き続き、入院・入所時の保証人に準じた支援、死後事務委任契約に基づく葬儀、埋葬、家財処分にかかる事務手続き支援など、国の動向等を注視しながら、終活全般にわたる支援策を検討してまいります。

担当課

保健福祉支援部保健福祉課

ご意見をいただいた時期

2025年7月

健康・福祉-高齢者

関連分野

健康・福祉