外国人不動産取引問題について

区民の声の要旨

日本各地で外国人による不動産取引が増加し、港区内でも高額マンションの購入や賃貸価格の上昇、日本人住民への影響などが問題となっています。国会でも議論されているこの問題について、港区としてどのような対策や対応を行っているのか、また他自治体のように外国人不動産取引に関する条例制定などの取り組みがあるのか、行政としての方針や対応策の明示を求めます。

区の対応・考え方の要旨

日本の法律上、外国人や外国資本による取引は制限されていないため、区が独自に不動産取引の規制を目的とした条例を制定することは考えておりません。
また、不動産の取引や賃貸借は、関係法令に沿って行われるものと考えますが、分譲マンションに関する法的な問題について相談があった際は、区では弁護士による分譲マンションの管理に関する専門相談や、生活全般に関する専門相談を実施しており、必要な方に広くご利用いただけるよう、引き続き適切に運用してまいります。

担当課

街づくり支援部住宅課

ご意見をいただいた時期

2025年8月

環境・まちづくり-住まい

関連分野

環境・まちづくり