組織改革について

区民の声の要旨

より良い港区を目指すには競争だけでなく連携を重視し、組織全体の底上げを図る戦略が必要です。短期間の人事異動では技術継承が難しいため、区民の専門的知見も活用できるネットワーク構築を求めます。

区の対応・考え方の要旨

区では、平成18年度の区役所・支所改革以降、総合支所を中心とした区政運営を進め、区民に身近なサービス提供体制を構築してきました。
一方、こうした体制の下で約20年が経過する中で、高い専門性を要する複雑なケースや相談実績の少ないケースの場合、総合支所ごとに回答内容が異なる、知識や経験の継承が困難になるなど、新たな課題が顕在化しています。
具体的な例としては、障害者福祉相談、高齢者虐待認定・成年後見制度、生活保護など、高度な専門性を要する「福祉総合窓口」について、ケースワーカーが総合支所に分散配置されていることで、組織的な対応が難しくなり、支所ごとに判断のばらつきが出ることや、職員が孤立し休職や離職が増加するなどの深刻な問題が生じています。
このため区では、課題が明確となっている現段階において対応を先送りすることなく、将来を見据えた取組を進めてまいります。総合支所制度の下で充実してきた区民サービスを原則として維持することを基本的な考え方として、令和7年10月に「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の取組の骨子案を策定し、専門性を要する業務を本庁舎に集約することで、職員の知識やノウハウを効率的に継承できる組織体制へと見直します。これにより、窓口機能を維持しながら、職員の専門性向上と人材育成を図り、持続可能な区民サービスの提供につなげてまいります。
引き続き、区ホームページ、SNS、広報みなとなどの広報媒体を組み合わせた幅広い情報発信を行うとともに、区民の声など活用して、広く、丁寧に御意見を伺いながら、将来に向けた持続可能な区役所を目指してまいります。

担当課

企画経営部区役所改革担当

ご意見をいただいた時期

2026年3月

区政情報-区の施策・計画

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