総合支所制度改革について

区民の声の要旨

総合支所制度の見直しについて事前説明もなく決定されたことに驚きと疑問がある。多額の家賃をかけた移転の必要性や経緯を明確に説明し、説明会やアンケートで区民の意見を聞くべきです。

区の対応・考え方の要旨

区では、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応を進める中で、会計年度任用職員を含めた区の職員は大幅に増加しており、常駐する委託業務の従事者も増加しています。その結果、事務所衛生基準規則に定める最低限の気積基準に抵触するおそれがあり、執務環境は既にひっ迫した状況にあります。
また、高い専門性を要する複雑なケースや相談実績の少ないケースの場合、総合支所ごとに回答内容が異なる、総合支所だけでは対応が難しい等の課題があります。
これらの課題に対応するため、専門性を要する業務を本庁舎に集約し、スキルやノウハウの継承を図ることで、区民サービスの質の向上と体制強化を目指すため、本庁舎以外において新たな執務スペースを確保する必要が生じました。
区有施設の活用について精査を行った結果、構造や機能、立地等の制約から、現時点で直ちに執務室として利用可能な施設はありませんでした。このため、区有施設に執務スペースを確保できるまでの間の暫定措置として、民間ビルの一部区画を借用することとしました。本改革に係る民間ビルの借用については、庁内の会議体において検討を重ね、意思決定を行っております。
また、契約締結に必要となる経費を、令和7年第4回定例会に補正予算として、経常的な経費を令和8年第1回定例会に令和8年度当初予算として提出し、議会の審議を経て、いずれも可決をいただいております。
引き続き、区ホームページ、ＳＮＳ、広報みなとなどの広報媒体を組み合わせた幅広い情報発信を行うとともに、区民の声など活用して、丁寧に御意見を伺いながら、将来に向けた持続可能な区役所を目指してまいります。

担当課

企画経営部区役所改革担当

ご意見をいただいた時期

2026年3月

区政情報-区の施策・計画

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