区民向け住宅の使用料と所得上限について

区民の声の要旨

都民住宅の使用料引下げを踏まえ、区民住宅でも負担軽減や所得上限の見直しをしてほしい。物価高の中、収入増で使用料が上がる悪循環や、区内での住み替え困難により転居を余儀なくされる状況を改善して、中堅層が住み続けられる環境整備の検討をしてほしい。

区の対応・考え方の要旨

中堅所得者に向けた区民向け住宅については、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準等を考慮し使用料を定めており、家賃水準が下がる傾向が見られないため、使用料を引き下げる予定はありません。
また、使用者負担額については所得区分に応じた設定としているため、所得の高い方には応分のご負担をいただいており、こちらについても変更の予定はありません。

担当課

街づくり支援部住宅課

ご意見をいただいた時期

2026年3月

環境・まちづくり-住まい

関連分野

観光・スポーツ・文化