民泊事業の懸念について

区民の声の要旨

居住者の安全確保等の観点から、2点再質問いたします。
1 居住者のプライバシーについて
2 旅館業許可審査における身元確認（バックグラウンドチェック）の徹底について

区の対応・考え方の要旨

1 安全性やプライバシーについて
ご心配は理解しておりますが、個人同士の行為や日常生活の細かな点について、行政が直接管理・強制できる範囲には法律上の限界があります。必要に応じて関係機関への情報提供は行えますが、個別のプライバシーを行政が直接守ることはできない点をご理解ください。
2 事業者の確認や指導について
旅館業の許可にあたっては、法律に基づき、事業者の資格や本人確認を厳格に行っています。苦情が寄せられた場合は、職員が現地確認を行い、必要な指導を実施します。法令違反を繰り返す悪質な事業者には、厳正に対応します。
また、近隣への周知は、営業許可申請の20日前までに行う決まりです。現在はまだ相談段階のため、現時点で周知が行われていなくても問題はありません。今後の手続きについては、引き続き保健所が確認していきます。

担当課

みなと保健所生活衛生課

ご意見をいただいた時期

2026年3月

暮らし・手続き-食品・環境衛生

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