総合支所制度の改革について

区民の声の要旨

総合支所制度の改革開始にあたり、これまで多大な人件費と人員を要した意義について疑問を感じています。余剰職員の実態や支出額を区民に具体的に説明すべきです。制度の検証と責任の明確化を行い、新たな施策へ適切に資源配分することを要望します。

区の対応・考え方の要旨

　総合支所制度は、区民サービスのアクセス性の向上をはじめ、参画と協働の取組の輪の広がり、地域課題の早期把握や解決など、多くの成果につながってきました。
　今回の改革では、総合支所が担ってきた福祉分野の高度な専門業務等について、困難な事例への対応を含め、より適切に対処できるよう、本庁に職員を集約する体制へ移行しますが、これは業務の執行体制の見直しであり、職員が余剰となるものではありません。
　また、今回の改革は、これまでの総合支所制度の成果と課題を踏まえるとともに、区の職員構成の変化やデジタル化の進展など、区を取り巻く状況が大きく変化していることを背景として実施するものです。
引き続き、「将来に向けた持続可能な区役所への改革」の実施に向け、全庁一丸となり、取り組んでまいります。

担当課

企画経営部区役所改革担当

ご意見をいただいた時期

2026年1月

区政情報-区の施策・計画

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