本庁への職員集約と震災時の避難所開設について

区民の声の要旨

　区職員の確保が難しい説明がある一方で、施設の増床計画を進めることに疑問を感じます。避難所開設など町会への依存は既に大きく、職員減少による負担増には賛成できません。ZOOM活用や各支所の空きスペース利用などの代替案について十分な検討・説明が不足していると感じます。必要最小限の計画とし、区民の税金の有効活用をお願いいたします。

区の対応・考え方の要旨

　区では、災害時の避難所を区が開設することを基本としておりますが、災害時の状況や地域の実情を踏まえ、地域防災協議会が開設するとしている避難所もあります。災害発生時における職員の動員について、区は、あらかじめ参集方法を定め、区全体で周知徹底を図っており、区役所改革による組織改編によって、避難所の開設や運営、職員の動員に係る考え方が変わるものではありません。災害時の対応力を低下させることがないよう、現在区では、避難所の運営体制や職員動員のあり方について、実効性の確保を重視し、関係部署間で十分な整理・確認を行いながら検討しております。
　今後も、区民の皆様の安全・安心を最優先に、災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、引き続き、必要な職員体制の確保や各種マニュアルの整備等に取り組んでまいります。
　また、多様化・複雑化する行政ニーズへの対応に伴い、本庁舎は、会計年度任用職員や常駐する委託事業者の増加により、執務環境は事務所衛生基準規則の気積基準に抵触するおそれがあるなど、既にひっ迫しています。
　あわせて、高い専門性を要する複雑なケースや相談実績の少ないケースの場合、総合支所ごとに対応に差が生じたり、総合支所での対応が困難といった課題が生じています。これらの課題を解決するため、専門性を要する業務を本庁舎に集約し、区民サービスの向上を図るため、本庁舎以外で新たな執務スペースが必要となりましたが、区有施設での確保は困難であったことから、暫定的に民間ビルの一部を借用することとしました。民間ビルの契約締結に必要となる経費を、令和７年第４回定例会に補正予算として、経常的な経費を令和８年第１回定例会に令和８年度当初予算として提出し、議会の審議を経て、いずれも可決をいただいております。
　引き続き、広報みなと、区ホームページ、SNSなどの多様な広報媒体を活用しながら、改革の趣旨や全体像を分かりやすく丁寧に伝えていくとともに、将来に向けた持続可能な区役所の実現に全力で取り組んでまいります。

担当課

企画経営部区役所改革担当

ご意見をいただいた時期

2026年4月

区政情報-区の施策・計画

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