印刷

更新日:2026年8月31日

ページID:181067

ここから本文です。

区の対応・考え方

目次

区政について

区民の声の要旨

物価高で生活が厳しい中、国の政策による今後の物価上昇への不安を感じています。港区では住民票などの証明書発行が有料化され、区民負担が増したと感じています。みなトクPAYの支援だけでは十分ではなく、生活支援の拡充とともに、住民票等の発行手数料の無料化を検討していただきたいです。

区の対応・考え方の要旨

証明書の交付手数料は、特定の個人のために行われる行政事務によって生じる費用を、その受益を受ける方に負担いただくものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、令和2年度から、区民や区内事業者等の経済的負担の軽減を目的に、すべての手数料を免除としてきました。
令和7年度から、昨今の景気動向等を踏まえ、手数料の免除措置を終了することといたしました。
一方でコンビニ交付手数料を10円とし、令和9年3月31日まで継続し、区民等の皆様の利便性の向上に努めております。
また、福祉分野を中心に特定の条件や政策目的を満たす区民等の皆様に対しては、無料での交付を行っておりますので、ご理解いただけますと幸いです。
物価高騰への対策については、区はこれまで、国の動向や社会経済情勢を捉え、区民や区内事業者等に必要な支援を実施してまいりました。
現下の中東情勢に伴うエネルギー価格や物価の高騰についても、区は、国際情勢や国の動向を注視するとともに、本年4月8日には、区長を長とする経済対策検討会議を立ち上げ、区民や区内事業者等への影響を迅速かつ的確に把握し、必要な経済対策等の実施に向け着手しております。

担当課

企画経営部企画課
芝地区総合支所区民課

ご意見をいただいた時期

2026年4月

区政情報-区の施策・計画

関連分野

区政情報

よくある質問

最近チェックしたページ