消費者センターの対応について

区民の声の要旨

　３月31日付の消費者センター回答は質問への具体的回答や今後の対応が不十分であると感じています。
①相談案件についてはセンター主導での対応可否を明確にしてください。
②助言内容の根拠や消費生活相談員の役割について説明してください。
③また、対応困難な場合は担当部署や相談先を具体的に案内いただきたいです。区民が安心して相談できる体制整備をお願いいたします。

区の対応・考え方の要旨

① 事業者との直接交渉を消費者センターに求める点について
消費者センターでは、消費者と事業者との間に生じたトラブルについて、公正中立な立場から、問題点を整理し、解決に向けた助言や情報提供、必要に応じたあっせんを行っております。
一方で、消費者センターは代理人にはなれませんし、業者を直接指導する権限も有していません。
あくまで、当事者同士の話し合いが円滑に進むよう支援する立場であることをご理解ください。
② 消費生活相談員の資格・助言内容に関するご指摘について
消費生活相談員は、国家資格等を有し、消費者問題に関する一定の専門知識をもとに相談対応を行っておりますが、弁護士のように法的代理行為や法的判断を確定的に示すことはできません。
消費者センターでは、今後も相談者の立場に配慮しながら対応に努めてまいりますが、ご希望に沿った解決に直結しない場合がある点については、ご理解ください。
③ 「無料法律相談」の案内および今後の相談先について
前回の回答でご案内した無料法律相談は、訴訟を前提とするものではなく、法的な観点からの整理や考え方を確認する場としてご利用いただくことを想定したものです。しかしながら、訴訟等を行う意思がなく、かつ、消費者センターの助言・情報提供の範囲を超える対応を求められる場合には、当センターとして継続的な対応を行うことは困難です。
このため、消費者センターでの対応が難しい場合には、弁護士会等が実施する法律相談や、関係する専門機関をご案内するに留まりますことをご理解ください。

担当課

産業・地域振興支援部産業振興課

ご意見をいただいた時期

2026年4月

暮らし・手続き-消費生活

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