港区内の不動産相場について

区民の声の要旨

　港区内では、外国人による高額不動産購入等の影響により、家賃相場の上昇が懸念されています。東京都の調査状況も踏まえ、港区として区内の不動産相場や取引実態を把握し、必要に応じて東京都等と連携して適正な住環境の確保に対応してほしいです。

区の対応・考え方の要旨

区内の不動産取引や住宅市場全体の動向については、国において、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態調査が行われ、その公表資料によれば、2018年1月から継続的に調査されており、直近の2025年１月から６月までの期間における、国外に住所を有する者による新築マンションの取得割合は約４.３％とされています。区としては、こうした国の公表資料を通じて、住宅市場全体の動向把握に努めています。 また、住宅価格や不動産価格は、民間主体による取引を基本とした市場の中で形成されるものであり、国の調査結果等により住宅市場の動向が把握されている現状において、現時点で区が独自に区内の不動産取引や家賃相場全体を把握するための調査を行う考えはありません。 引き続き、国や東京都における不動産市場や住宅施策の動向を注視するとともに、区民の居住の安定に資する既存の住宅施策に取り組んでまいります。

担当課

街づくり支援部住宅課

ご意見をいただいた時期

2026年4月

区政情報-区の施策・計画

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