未婚・認知なしシングルマザーへの支援策について

区民の声の要旨

　未婚で認知のないシングルマザーが適切な法的支援を受けられるよう、認知を拒む父親の住民票交付の取扱い、養育費・認知請求への支援制度、経済的困窮家庭の司法アクセス支援について、区として具体的な支援策の整備を求めます。

区の対応・考え方の要旨

家庭裁判所案件における住民票交付運用についてです。住民票の写しの交付につきましては、住民基本台帳法に基づき、請求できる方や利用目的等に一定の要件が定められているため、個別の事情のみをもって直ちに交付することが難しい場合があります。しかしながら、家庭裁判所からの通知などにより、窓口で事件番号を確認できれば、住民票の写しを交付できる場合もありますので、お住まいの地区の総合支所の区民課にご相談くださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、養育費請求や認知請求への支援制度についてです。現在、港区では、養育費を確保するための公正証書等の作成費用助成や、養育費の支払いを保証するサービスへの費用助成などは実施しておりますが、養育費請求や認知請求における弁護士費用や訴訟費用の助成などは実施しておりません。今後は、国や他自治体の取組状況等の情報収集を行いながら、支援策について検討してまいります。
最後に、経済的困窮家庭の司法アクセス支援についてです。現在、港区では、経済的な理由により法的手続へのアクセスが難しい方々に対する費用助成を実施しておりません。今後は、法テラスなどの関係機関の事業も含め、利用可能な地域の支援策の把握に努めるとともに、他自治体の動向も注視するなど情報収集を行いながら、支援策について検討してまいります。
引き続き、区民の皆様のご意見や実情を踏まえながら、ひとり親家庭の方が地域で自分らしく暮らせるよう、支援策の充実に努めてまいります。

担当課

子ども家庭支援部相談支援担当

ご意見をいただいた時期

2026年5月

健康・福祉-ひとり親家庭

関連分野

健康・福祉