地域活動団体のDX化に伴う制度支援について

区民の声の要旨

港区施設を利用して地域文化活動を行う任意団体を運営しています。オンライン決済導入には特定商取引法に基づく住所等の公開が求められますが、事務所を持たない団体では代表者の自宅情報公開が必要となり、安全面やプライバシー面で大きな負担です。地域活動のDX化を進められるよう、共通住所利用や運営支援制度などの検討をお願いしたいです。

区の対応・考え方の要旨

オンライン決済を導入するために、個人の住所や連絡先を公開せざるを得ないということは、任意団体として活動されている方にとって、大きな不安につながるものであると認識しています。
一方で、オンライン決済サービスを利用される場合、セキュリティ上の観点や、責任の所在を明確にする必要があることから、ご指摘のような制約のもと、制度が運用されているものと推察いたします。
区では、いただいたご意見を踏まえ、デジタル化が進展する社会状況において、安全性と利便性のどちらも満たせるような任意団体向けに提供できる支援に関して、情報収集を続けてまいります。

担当課

産業・地域振興支援部地域振興課

ご意見をいただいた時期

2026年5月

産業・ビジネス-中小企業・創業支援

関連分野

産業・ビジネス