「国民投票法改正案」について

区民の声の要旨

現在国会で審議されている国民投票法改正案について、地方自治の現場や有権者の権利への影響を懸念しています。最低投票率の規定がないことや、駅・商業施設への投票所拡大、投票立会人要件の緩和などにより、公正性や現場運営への負担が損なわれるおそれがあるため、国に対し反対または慎重審議を求める意見書を採択してほしいです。

区の対応・考え方の要旨

意見書は全会一致で提出するものとなりますが、この度いただいたご意見については、議長及び各会派にお伝えさせていただきます。

担当課

港区議会区議会事務局

ご意見をいただいた時期

2026年6月

区政情報-選挙

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