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広報みなと2023年11月21日号
港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします
区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。
「令和5年度 港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課（区役所10階）・各総合支所の他、港区ホームページでもご覧いただけます。
地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています
- 職務の性質と責任に対応する。
- 特別区内での生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間の給与等を考慮する。
- 住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。
特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。
港区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。
給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として港区ホームページで詳細を公表します。
1 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）（単位：人）
普通会計部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
一般行政部門 |
1,861 |
1,874 |
13 |
― |
|
教育部門 |
258 |
247 |
△11 |
運営体制の見直し |
|
小計 |
2,119 |
2,121 |
2 |
― |
一般行政部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
議会 |
15 |
14 |
△1 |
人員配置の変更 |
|
総務・企画 |
487 |
499 |
12 |
運営体制の見直し |
|
税務 |
66 |
69 |
3 |
人員配置の変更 |
|
民生 |
751 |
764 |
13 |
運営体制の見直し、人員配置の変更 |
|
衛生 |
294 |
282 |
△12 |
運営体制の見直し |
|
労働・商工 |
20 |
20 |
― |
― |
|
土木 |
228 |
226 |
△2 |
運営体制の見直し |
|
計 |
1,861 |
1,874 |
13 |
― |
公営企業等会計部門
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
国保事業 |
40 |
39 |
△1 |
人員配置の変更 |
|
介護保険事業 |
41 |
36 |
△5 |
人員配置の変更 |
|
後期高齢者医療事業等 |
9 |
9 |
― |
― |
|
小計 |
90 |
84 |
△6 |
― |
合計
|
区分／部門 |
職員数 |
職員数 |
増減状況 |
増減状況 |
|---|---|---|---|---|
|
普通会計部門 |
2,119 |
2,121 |
2 |
― |
|
公営企業等会計部門 |
90 |
84 |
△6 |
― |
|
合計 |
2,209 |
2,205 |
△4 |
― |
※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員（一部事務組合派遣等18人を除く）を含み、臨時・非常勤職員を除いています（地方公共団体定員管理調査報告数値）。
※（ ）は、暫定再任用短時間勤務職員（令和4年については、再任用短時間勤務職員）の人数であり、外数です。
※改正地方公務員法の施行（令和5年4月）により、定年退職後の職員については、令和4年度は再任用職員または再任用短時間勤務職員、令和5年度は暫定再任用職員または暫定再任用短時間勤務職員と記載を使い分けています。
2 給与の状況
（1）人件費の状況（普通会計決算）
|
区分 |
住民基本台帳人口 |
歳出額（A） |
実質収支 |
人件費（B） |
人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
令和4年度 |
26万3,970人 |
1,720億4,789万円 |
116億5,508万1,000円 |
202億5,867万5,000円 |
11.8パーセント |
※人件費には、特別職（区長、区議会議員等）に支給される給料、報酬等も含まれています。
（2）職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数（A） | 給与費 給料 |
給与費 職員手当 |
給与費 期末・勤勉手当 |
給与費 計（B） |
1人当たりの給与費（B/A） |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
令和4年度 |
2,119人 |
64億2,714万7,000円 |
26億9,013万4,000円 |
31億4,229万1,000円 |
122億5,957万2,000円 |
579万円 |
※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和4年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄については、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計（B）が一致しない場合があります。
（3）平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（令和5年4月1日現在）
（a）一般行政職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
29万9,954円 |
41万1,101円 |
40.7歳 |
|
東京都 |
31万6,277円 |
45万1,385円 |
42.4歳 |
（b）技能労務職
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
27万9,199円 |
36万7,628円 |
52.6歳 |
|
東京都 |
28万7,646円 |
38万8,055円 |
50.5歳 |
（c）教育職（幼稚園教育職員）
|
区分 |
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|---|---|---|---|
|
港区 |
32万1,853円 |
42万3,413円 |
39.4歳 |
|
東京都 |
33万7,727円 |
43万7,063円 |
40.0歳 |
※「平均給料月額」とは、令和5年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、超過勤務手当等、全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
※「（3）教育職」における東京都の値は、小・中学校教育職員の平均値です。
（4）職員の学歴別初任給の状況（令和5年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
東京都 |
国 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
18万8,200円 |
18万7,900円 |
18万5,200円 |
|
一般行政職 高校卒 |
15万2,100円 |
15万2,200円 |
15万4,600円 |
|
技能労務職 |
14万7,500円 |
14万9,600円 |
― |
（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和5年4月1日現在）
|
区分 |
経験年数10年 |
経験年数15年 |
経験年数20年 |
|---|---|---|---|
|
一般行政職 大学卒 |
27万6,614円 |
33万102円 |
36万13円 |
|
一般行政職 高校卒 |
23万1,967円 |
27万614円 |
31万8,900円 |
|
技能労務職 |
20万9,960円 |
22万3,875円 |
30万4,740円 |
（6）職員手当の状況
（a）期末・勤勉手当（令和5年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
令和4年度支給月数 |
2.40月分 |
2.15月分 |
2.40月分 |
2.15月分 |
2.40月分 |
2.00月分 |
|
加算措置の状況 |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
役職等による加算措置あり |
※（ ）は、再任用職員の支給月数です。
（b）退職手当（令和5年4月1日現在）
|
区分 |
港区 |
港区 |
東京都 |
東京都 |
国 |
国 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
勤続20年 |
18.00月分 |
24.55月分 |
23.00月分 |
23.00月分 |
19.6695月分 |
24.586875月分 |
|
勤続25年 |
28.00月分 |
32.95月分 |
30.50月分 |
30.50月分 |
28.0395月分 |
33.27075月分 |
|
勤続35年 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
39.7575月分 |
47.709月分 |
|
最高限度額 |
39.75月分 |
47.70月分 |
43.00月分 |
43.00月分 |
47.709月分 |
47.709月分 |
|
その他の加算措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
定年前早期退職者に対する特例措置 |
|
1人当たりの平均支給額（令和4年度） |
159万6,970円 |
1,934万3,838円 |
― |
― |
― |
― |
（c）地域手当（令和5年4月1日現在）
|
支給実績（令和4年度決算） |
15億4,974万円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和4年度決算） |
70万3,466円 |
|
支給対象地域 |
支給率 |
支給対象職員 |
国の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
|
港区 |
20パーセント |
2,203人 |
20パーセント |
（d）特殊勤務手当（令和5年4月1日現在）
|
支給実績（令和4年度決算） |
3,258万3,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和4年度決算） |
17万9,025円 |
|
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和4年度） |
8.3パーセント |
|
手当の種類（手当数） |
9 |
（e）超過勤務手当（令和5年4月1日現在）
|
支給実績（令和4年度決算） |
7億7,039万3,000円 |
|---|---|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和4年度決算） |
73万7,218円 |
|
支給実績（令和3年度決算） |
8億1,793万7,000円 |
|
支給職員1人当たり平均支給年額（令和3年度決算） |
81万8,756円 |
（f）その他手当（令和5年4月1日現在）
|
手当名 |
港区 |
東京都 |
支給実績 |
支給職員1人当たり平均支給年額 |
|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
配偶者 6,000円 |
配偶者 6,000円 |
1億1,347万6,000円 |
19万3,315円 |
|
住居手当 |
借家・借間に居住する職員のうち、月額2万7,000円以上の家賃を負担する職員 |
年度末時点において35歳未満で、借家・借間に居住する職員のうち、月額1万5,000円以上の家賃を負担する職員 1万5,000円 |
8,455万6,000円 |
17万5,791円 |
|
通勤手当 |
運賃相当額 |
港区と同様 |
3億5,868万9,000円 |
17万9,165円 |
|
管理職手当 |
部長 12万7,600円 |
本庁部長 12万8,600円 |
1億2,513万9,000円 |
114万8,066円 |
（7）特別職の報酬等の状況（令和5年4月1日現在）
給料
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
区長 |
124万9,500円 |
|
副区長 |
100万4,800円 |
|
教育長 |
93万3,600円 |
|
常勤監査委員 |
74万6,900円 |
報酬
|
区分 |
給料月額 |
|---|---|
|
議長 |
90万2,600円 |
|
副議長 |
78万200円 |
|
委員長 |
64万9,800円 |
|
副委員長 |
62万2,700円 |
|
議員 |
61万700円 |
期末手当
|
区分 |
支給月数 |
|---|---|
|
区長 |
6月期 1.725月分 |
※期末手当の支給月数は、令和4年度に支給された月数です（令和5年度から3月期を廃止し、6月・12月期が均等になるよう配分）。
退職手当
|
算定方式 |
1期の手当額 |
支給時期 |
|---|---|---|
|
区長 勤続期間1年につき 449/100 |
2,244万1,020円 |
任期満了時 |
|
副区長 勤続期間1年につき 359/100 |
1,442万8,928円 |
任期満了時 |
|
教育長 勤続期間1年につき 269/100 |
753万4,152円 |
任期満了時 |
|
常勤監査委員 勤続期間1年につき 215/100 |
642万3,340円 |
任期満了時 |
※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期（区長、副区長および常勤監査委員は4年＝48月、教育長は3年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。
3 分限処分等および懲戒処分等の状況（令和4年度）（単位：人）
分限処分
|
降任 |
免職 |
休職 |
降給 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
77 |
0 |
77 |
懲戒処分
|
戒告 |
減給 |
停職 |
免職 |
合計 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
1 |
0 |
0 |
2 |
|
失職 |
0 |
|---|---|
|
訓告等 |
1 |
※港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行った場合は、港区ホームページで公表しています。
4 退職管理の状況
管理監督離職者の再就職先の状況
|
離職時の職 |
離職日 |
再就職先の名称 |
地位 |
再就職日 |
|---|---|---|---|---|
|
青南小学校長 |
令和4年3月31日 |
品川学藝幼稚園 |
園長 |
令和4年4月1日 |
|
税務課長 |
令和4年3月31日 |
一般財団法人港区国際交流協会 |
事務局長 |
令和4年4月1日 |
|
芝浦幼稚園長 |
令和4年3月31日 |
一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク |
支援員 |
令和5年4月1日 |
|
白金台幼稚園長 |
令和5年3月31日 |
明治学院大学 |
非常勤講師 |
令和5年4月1日 |
|
高松中学校長 |
令和5年3月31日 |
星槎国際高等学校 |
非常勤教職員 |
令和5年5月1日 |
|
会計管理者 |
令和5年3月31日 |
一般財団法人港区体育協会 |
事務局長 |
令和5年4月1日 |
|
高輪地区総合支所副総合支所長 |
令和5年3月31日 |
社会福祉法人東京聖労院サン・サン赤坂 |
施設長 |
令和5年4月1日 |
※港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に退職した管理監督離職者（課長級以上の職員、小学校・中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長）のうち、営利企業等に再就職した者を対象としています。
※営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、特定独立行政法人および特定地方独立行政法人は除く）のことをいいます。
問い合わせ
「部門別職員数の状況と主な増減理由」・「分限処分等および懲戒処分等の状況」・「退職管理の状況」について
- 人事課人事係
電話：03-3578-2106
「給与の状況」について
- 人事課職員支援係
電話：03-3578-2118
よくある質問
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