2　福祉事務所長は、前条の規定による申込みがあった場合において、入所を希望する保育所に空きがあるときは、当該保育所への入所を内定し、保育所入所内定通知書(第一号様式の二)により、保護者に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、基本保育の実施を決定した場合は、保育児童台帳(第二号様式)を作成するとともに、保育所入所承諾兼保育料決定通知書(第三号様式)又は保育所入所承諾通知書(第三号様式の二)により申込者及び保育所の長に通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、児童が保育を必要とする理由がないと認める場合は、保育所入所不承諾通知書(第四号様式)により、速やかに保育を実施することができない場合は、保育所入所待機通知書(第四号様式の二)により申込者に通知しなければならない。

2　申込者は、入所の内定を辞退しようとするときは、区が指定する期限までに保育所入所内定辞退届(第五号様式の二)を提出しなければならない。

3　申込者は、入所している児童について、保育の実施基準等に変更が生じたときは、速やかに変更届(第六号様式)を提出しなければならない。

4　申込者は、児童を退園し、又は休園させるときは、速やかに退(休)園届(第七号様式)を提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による承認を決定した場合において、保護者が偽りの申込みその他不正な手段により利用の承認を受けたときその他福祉事務所長が必要と認めるときは、利用の承認を取り消すことができる。

3　福祉事務所長は、前項の規定により利用の承認を取り消したときは、一時保育利用取消通知書(第七号様式の十)により、一時保育の利用の申込みをした保護者及び保育所の長に通知しなければならない。

2　条例第四条の四第一項に規定する区規則で定める日は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日とする。

2　福祉事務所長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、児童が休日保育を利用する必要がないと認めるときは、休日保育利用不承諾通知書(第七号様式の十二)により休日保育の利用の申込みをした保護者に通知しなければならない。

2　条例第四条の五第一項に規定する区規則で定める日は、十二月二十九日及び同月三十日とする。

2　福祉事務所長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、児童が年末保育を利用する必要がないと認めるときは、年末保育利用不承諾通知書(第七号様式の十四)により年末保育の利用の申込みをした保護者に通知しなければならない。

2　保育所の長は、基本保育の実施を解除し、又は停止することが適当と認める場合は、必要な意見を付して、福祉事務所長に届け出なければならない。

2　区が提供する情報は、次のとおりとする。

2　前項に定める者のうち保護者又はこれに準ずる者は、基本保育料を納付しなければならない。

2　福祉事務所長は、基本保育料の額を決定するため、扶養義務者の区市町村民税額等について、区が保有する公簿等により確認することができる。

3　福祉事務所長は、第三条第一項に規定する必要書類により証明される事実を区が保有する公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

4　福祉事務所長は、基本保育料の額を決定するために必要な書類が区が指定する期限までに提出されない場合は、所得割課税額が最も高い世帯が属する階層区分に該当するものとして、基本保育料の額を決定することができる。

5　第一項の規定にかかわらず、国内に住所を有しない扶養義務者その他区市町村民税が課税されていない扶養義務者にあっては、当該扶養義務者の収入を証する書類等に基づき区市町村民税相当額を算出する等の方法により基本保育料を決定することができる。

6　福祉事務所長は、基本保育料の額を決定したときは、保育料決定通知書(第八号様式の四)により保護者に通知しなければならない。

7　世帯の階層区分に変更が生じた場合は、当該世帯の基本保育料の額については、原則として、当該変更に係る申出がなされた月の翌月分から変更するものとする。

8　福祉事務所長は、基本保育料の額の変更を決定したときは、保育料変更決定通知書(第八号様式の五)により保護者に通知しなければならない。

9　第七項の規定にかかわらず、基本保育料の算定の基礎となる区市町村民税額の変更に伴う基本保育料の額の変更は扶養義務者からの申出に基づき、当該区市町村民税額の変更に係る年度に遡って行うものとする。

2　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を港区の区域内に住所を有する者とみなして、所得割課税額を計算するものとする。

2　督促状に指定する期限までに納付しない場合は、指定する期限経過後四十日以内に滞納処分に着手することができる。

3　前項の滞納処分に係る通知書等の様式は、区長が別に定める。

2　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する児童が一時保育を利用する場合は、一時保育料の徴収を免除することができる。

3　基本保育料の減額を受けようとする者は、基本保育料減額申請書(第十一号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　一時保育料の免除を受けようとする者は、一時保育料免除申請書(第十一号様式の二)を福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、前二項の規定による申請があった場合は、速やかに適否を決定し、基本保育料減額決定通知書(第十二号様式)、一時保育料免除決定通知書(第十三号様式)、基本保育料減額却下通知書(第十四号様式)又は一時保育料免除却下通知書(第十五号様式)により申請を行った者に通知する。

6　基本保育料の減額は、第三項の規定による申請があった日の属する月の翌月から行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月から減額を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　別表の規定は、平成十年四月一日以後の保育所への入所分について適用し、同日前の保育所への入所分については、なお従前の例による。

3　平成十年四月一日以後の保育の実施に関し、必要な行為は、第一項の規定にかかわらず、平成十年四月一日前においてもすることができる。

4　平成十年四月一日前にこの規則による改正前の東京都港区保育所入所措置条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の東京都港区保育の実施に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際、改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　平成十二年四月一日以後の保育の実施に関し、必要な行為は、前項の規定にかかわらず、平成十二年四月一日前においてもすることができる。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十四年八月一日前にこの規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則の規定は、平成二十四年四月分の保育料の減額から適用し、同年三月分までの保育料の減額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十七年四月分の保育料から適用し、同年三月分までの保育料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　平成二十七年四月一日前に改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　改正後の規則別表中条件番号十四に規定する条件に該当することによる基本保育料及び延長保育料の減額の適用については、平成二十七年六月三十日までの間に申請があったものに限り、同年四月一日に申請があったものとみなす。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二第六項及び第七項の規定は、平成二十七年四月分以後の基本保育料及び延長保育料から適用し、同年三月分までの基本保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第八条の三の規定は、平成二十八年四月分以後の基本保育料から適用し、同年三月分までの基本保育料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第八条の三第一項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則の第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項及び第三項の規定は、平成三十年九月分以後の基本保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの基本保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十条第三項の規定の適用については、平成三十年十一月三十日までに同項の規定の適用に係る申出があったものに限り、同年九月一日に申出があったものとみなす。

この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の二第八項の規定にかかわらず、この規則の施行の日における令和元年十月分から令和二年三月分までの基本保育料の額の変更決定は、改正後の規則第八号様式の五により通知するものとする。この場合において、同様式中「保育料月額」とあるのは「変更後保育料月額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則第十四条第二項の規定は、令和二年四月分以後の一時保育料(港区保育の実施に関する条例(昭和六十二年港区条例第七号)第四条の四第四項に規定する一時保育料をいう。以下この項において同じ。)から適用し、同年三月分までの一時保育料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則第七号様式の七による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区保育の実施に関する条例施行規則第十条の規定は、令和三年九月分以後の基本保育料の算定における所得割課税額の計算について適用し、同年八月分までの基本保育料の算定における所得割課税額の計算については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則第七号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則第七号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年九月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区保育の実施に関する条例施行規則第七号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。