(目的)

第1条　この事業は、障害者(児)(以下「障害者」という。)の使用する自動車に係る燃料費の一部を助成することにより、障害者の生活圏の拡大及び経済的負担の軽減を図り、もって社会活動の促進に寄与することを目的とする。

(助成対象)

第2条　この事業は、区内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する障害者又はその者と生計を一にするものが、当該世帯の保有する自動車を当該障害者のために使用するときに助成するものとする。

(併給禁止)

第3条　港区障害者(児)タクシー利用券給付要綱(昭和53年5月24日53港厚福第257号)によるタクシー利用券の給付を受けている者は、この要綱による助成を受けることができない。

(助成額)

第4条　助成の額は、1年度当たり44,000円を限度とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書により区長に受給資格認定の申請をしなければならない。

(通知)

第6条　区長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに資格要件を審査し、申請者に対し港区障害者自動車燃料費助成認定通知書若しくは港区障害者自動車燃料費助成却下通知書により通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の認定を受けた者は、区長あて、当該年度内に支払った自動車燃料費の領収書を添えて、港区障害者自動車燃料費助成請求書により当該年度末日までに請求するものとする。なお、当該年度未請求分を翌年度に繰り越して請求することはできない。

(支払)

第8条　区長は、前条の請求があったときは内容を速やかに審査し、請求のあった月の翌月末日までに請求書に基づき請求者の口座に振り込むものとする。

(助成の認定の取消し)

第9条　区長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成の認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成の認定を取り消したときは、既に給付を行った助成金について、その返還を求めることができる。

(届出義務)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その旨を速やかに区長あて届出なければならない。

(支給の特例)

第12条　助成対象者が死亡した場合において、当該死亡の前日までに使用した自動車燃料費があるときは、その費用の一部を同居等の親族に支給することができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉支援部長が定める。