(目的)

第1条　この要綱は、港区立保育園(以下「保育園」という。)において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第60条第1項に規定する基本指針に掲げる子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指し、心身に障害を有する児童及び医療的ケアが必要な児童(以下「児童」という。)について、適切な保育を実施することにより、児童の健やかな発達を促進することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　児童の受入れを行う事業(以下「事業」という。)は、原則として、次に掲げる区立の保育園等において実施する。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(児童の処遇)

第4条　児童の処遇については、港区障害児及び医療的ケア児の保育所入所に関する協議会設置要綱(令和元年8月27日31港子保第2462号)に規定する港区障害児及び医療的ケア児の保育所入所に関する協議会(以下「協議会」という。)において協議を行うものとする。

(職員配置)

第5条　児童の受入れを行う保育園は、港区障害児及び医療的ケア児の保育所入所に関する協議会設置要綱(令和元年8月27日31港子保第2462号)第4条が定める協議結果を踏まえ、別表に掲げる職員配置基準に基づき必要な職員を配置するものとする。

(施設及び設備の整備)

第6条　区長は、事業を適切に実施するため、必要な施設及び設備の整備に努めるものとする。

(巡回指導)

第7条　区長は、処遇の向上を図るため、必要に応じて、医師等による巡回指導を行うものとする。

(研修)

第8条　区長は、児童の適切な処遇等を図るため、職員に対する研修の充実に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第9条　区長は、児童の健やかな育成を図るため、関係機関との連携に努めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱は、入園後に障害を有することが判明した児童についても適用する。。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。