2　区長は、第1号被保険者等が前項各号のいずれかに該当し、生活困難な状態が著しいと認めたときは、保険料を減免することができる。

3　前項に定めるところによるほか、区長は、条例第16条第1項第5号の規定に基づき、特に必要があると認めるときは、保険料を減免することができる。

2　区長は、法第203条の規定に基づき、納付義務者の資産若しくは収入の状況、又は第1号被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、官公署若しくは年金保険者に対して必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

2　区長は、第3条第3項に掲げるものが前項ウの規定の適用を受けるときは、条例第7条第1項第1号に掲げる保険料額に減額することができる。

3　区長は、第1号被保険者が法第63条の規定の適用を受けるときは、相当する期間の保険料額を免除することができる。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、第3条第3項に掲げるものが第7条第1項ウの規定の適用を受けるときは、相当する期間の保険料額を減免することができる。ただし、納付義務者の申請により、6か月を限度として減免を承認するものとし、再申請はこれを可能とする。

2　区長は、偽りの申請その他不正行為により保険料の減免の措置を受けた者があった場合に、これを発見したときは、直ちにその措置を取り消すことができる。この場合において、区長は直ちにこの旨を当該納付義務者に通知するとともに、減免により徴収を免れた保険料を当該納付義務者から徴収するものとする。

2　前項の納付計画は、原則として分割納付誓約書(港区介護保険料軽減の取扱いに関する要綱(平成15年3月19日14港保険第691号)第1号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年9月11日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免の特例)

2　第5条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少した第1号被保険者(以下「減免対象者」という。)に係る保険料の減免の申請の期限は、令和元年度分から令和4年度分までの保険料であって、令和2年2月1日から令和5年9月30日までの間(以下「減免対象期間」という。)に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものの時効の起算日から2年を経過する日の前日(同日が令和5年9月30日を超える場合は、同日)までとする。

3　第7条の規定にかかわらず、減免対象者に係る保険料の減免額は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。この場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、第1号の規定を適用することとする。

4　前項第2号に規定する対象保険料額は、次の表に定める算式により算出して得た額とする。

5　付則第3項第2号に規定する前年の合計所得の金額の区分に応じた減額又は免除の割合は、次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合とする。

6　第8条ただし書の規定にかかわらず、減免対象期間において、既に徴収した保険料がある場合、当該保険料を徴収する前に付則第3項の規定に基づき行う保険料の減免に係る申請をすることができなかったことにつきやむを得ない理由があると区長が認めるときは、減免対象者に対し、遡って減免を行うことができる。

7　第9条の規定にかかわらず、付則第3項の規定に基づき行う保険料の減免に係る承認期間は、44か月を限度として承認するものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年12月1日から施行する。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際に、この要綱による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

1　この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際に、この要綱による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区介護保険料徴収猶予・減免事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第2項から第7項までの規定は、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年2月1日以降に設定されている場合については、これを同年2月分以降の保険料として改正後の要綱付則第2項から第7項までの規定を適用する。

1　この要綱は、令和3年5月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区介護保険料徴収猶予・減免事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第2項から第7項までの規定は、令和元年度分から令和3年度分までの保険料であって、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年2月1日以降に設定されている場合については、これを同年2月分以降の保険料として改正後の要綱付則第2項から第7項までの規定を適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区介護保険料徴収猶予・減免事務取扱要綱(以下この項において改正後の要綱という。)付則第2項から第7項までの規定は、令和元年度分から令和4年度分までの保険料であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年2月1日以降に設定されている場合については、これを同年2月分以降の保険料として改正後の要綱付則第2項から第7項までの規定を適用する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区介護保険料徴収猶予・減免事務取扱要綱(以下この項において「改正後の要綱」という。)付則第2項から第7項までの規定は、令和元年度分から令和4年度分までの保険料であって、令和2年2月1日から令和5年9月30日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものに適用する。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の普通徴収の納期限が同年2月1日以降に設定されている場合については、これを同年2月分以降の保険料として改正後の要綱付則第2項から第7項までの規定を適用する。