(趣旨)

第1条　この要領は、港区にぎわい商店街事業実施要綱(平成15年3月31日14港区商第479号。以下「要綱」という。)第4条の規定に基づき、要綱第2条第1項第2号に規定する商店街活性化事業に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　港区商店街コミュニティ事業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付については、港区補助金等交付規則(昭和48年3月30日規則第4号)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要領において、「商店会等」とは、要綱第2条に規定するものをいう。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、商店会等(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業及び経費)

第5条　補助の対象となる事業は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間に補助事業者が自ら企画し、実施し、完了する事業であって、別表に掲げるもの(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2又は1,400万円のいずれか低い額(国庫補助対象事業となる場合は、補助対象経費から国庫補助金を除いた額の2分の1又は700万円のいずれか低い額)とし、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、港区商店街活性化事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、別に定める期日までに区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を調査・審査の上、適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し、港区商店街活性化事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の取下げ)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨書面により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ港区商店街活性化事業補助金に係る補助事業の変更等承認申請書(第4号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その旨書面により区長に申請しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び状況を区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の全部若しくは一部が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに港区商店街活性化事業補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、港区商店街活性化事業補助金額の確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支出)

第15条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金の支払を受けようとするとき、又は補助金の概算払を受けようとするときは、港区商店街活性化事業補助金(概算払)請求書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　区長は、第14条第1項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　区長は、前条の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(備品の管理)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得した備品について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(資料の整備)

第21条　補助事業者は、補助事業を終了した後、区長から要求のあったときは、事業内容等について常に公開できるよう資料を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第22条　区長は、補助事業者に対し、補助事業の状況及び経費の収支等について、区の職員及びその関係者をして現地調査等により検査し、又は報告を徴することができる。

(業者の選定)

第23条　補助事業者は、補助事業の実施に当たり請負業者を選定するときは、港区内の中小企業者を極力優先しなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第24条　第17条の規定によりこの補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第18条の規定により補助金の返還を命じたときは、区長は、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助事業者に納付させることができる。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第25条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第26条　第24条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第27条　補助事業者が、非常災害等により被害を受けたため補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ、区長が指示するところによる。

(その他)

第28条　この要領に定めるもののほか、当該補助金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところにより、そのほか必要な事項は、産業・地域振興支援部長が定める。