(趣旨)

第1条　この要領は、港区分譲マンション等管理支援要綱(平成18年6月28日18港環開第71号。以下「要綱」という。)第14条の規定に基づき、要綱の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領で使用する用語の意義は、要綱で使用する用語の例による。

(派遣の申請)

第3条　管理アドバイザー派遣を利用しようとする者は、管理アドバイザー派遣申請書(第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(派遣の決定及び通知)

第4条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、派遣することを決定したときは、管理アドバイザー派遣決定通知書(第2号様式)により、派遣しないことを決定したときは、管理アドバイザー派遣不承認通知書(第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　管理アドバイザー派遣の決定を受けた者は、第3条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、管理アドバイザー派遣変更届(第4号様式)により、区長に届け出なければならない。

(利用の取りやめ)

第6条　管理アドバイザー派遣の決定を受けた者は、事情により管理アドバイザー派遣の利用を取りやめるときは、速やかに管理アドバイザー派遣利用取りやめ届(第5号様式)により、区長に届け出なければならない。

(完了報告)

第7条　管理アドバイザー派遣に係る業務を区から委託された者は、本業務を行うごとに管理アドバイザー派遣業務完了報告書(第6号様式)を区長に提出するとともに、申請者に報告しなければならない。

(交付申請)

第8条　劣化診断費用助成を受けようとする者は、劣化診断の契約前に、劣化診断費用助成金交付申請書(第7号様式)に次の書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、劣化診断費用助成金交付決定通知書(第8号様式)により、交付しないことを決定したときは、劣化診断費用助成金不交付決定通知書(第9号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第10条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、第8条の申請内容を変更しようとするときは、劣化診断費用助成金交付変更申請書(第10号様式)に変更に係る書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、当該変更の内容が軽微なものについてはこの限りではない。

(劣化診断の取りやめ)

第11条　助成決定者は、事情により劣化診断を取りやめるときは、速やかに劣化診断取りやめ届(第13号様式)により、区長に届けなければならない。

(完了報告)

第12条　助成決定者は、劣化診断が完了したときは、速やかに劣化診断完了報告書(第14号様式)に次の書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(助成金の額の決定)

第13条　区長は、前条の完了報告書の内容を審査し、助成金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、劣化診断費用助成金確定通知書(第15号様式)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた助成決定者は、劣化診断費用助成金交付請求書(第16号様式)により、区長に助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第15条　区長は、前条の規定により助成金交付請求があったときは、助成金を交付するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第16条　助成決定者は、助成金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金交付決定の取消し)

第17条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第18条　区長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第19条　この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関しては、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)の定めるところによる。