(目的)

第1条　この要綱は、港区保育の実施に関する条例(昭和62年港区条例第7号。以下「条例」という。)及び港区保育の実施に関する条例施行規則(平成10年港区規則第93号。以下「規則」という。)の規定に基づく一時保育の実施事務を円滑に行うことを目的とする。

(一時保育の種類)

第2条　条例第4条の4第1項に規定する一時保育の種類は、次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　一時保育を利用できる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の要件)

第4条　緊急一時保育は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(利用期間等)

第5条　緊急一時保育の利用期間は、1回の利用につき1か月以内とする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めるときは、当該利用期間を延長することができる。

(実施保育園)

第6条　緊急一時保育を実施する保育園は、別表第1のとおりとする。

(保育実施日)

第7条　一時保育の実施日は、次に掲げる日を除く毎日とする。ただし、指定保育園で実施する緊急一時保育については、第1号及び第2号に掲げる日においても実施する。

(保育実施時間)

第8条　一時保育の実施時間は、条例第4条の4第2項に規定する時間の間で、保護者と保育園長が協議の上決定する。ただし、緊急一時保育においては、保育園長がやむを得ない事由があると認めるときは、これを延長することができる。

(保育内容)

第9条　一時保育の内容は、当該保育園に在園する児童と同様のものとする。

(定員)

第10条　緊急一時保育の定員は、原則として保育園1園につき1人とする。ただし、兄弟姉妹がいる場合はこの限りでない。

(利用の申込み)

第11条　一時保育を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、規則第5条の5に規定する一時保育利用申込書(以下「申込書」という。)により、福祉事務所長に申し込まなければならない。

(利用の承認)

第12条　福祉事務所長は、前条各項の規定による申込みがあった場合は、必要事項を審査し、利用の承認を決定したときは、規則第5条の6第1項に規定する一時保育利用承認通知書により、利用の不承認を決定したときは、同項に規定する一時保育利用不承認通知書により、当該保育園長及び申込者に通知するものとする。

(承認の取消し)

第13条　福祉事務所長は、保護者又は入所児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を取り消すことができる。

(保育の中止)

第14条　保育園長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由が消滅するまでの間、一時保育を中止することができる。

(報告)

第15条　保育園長は、月ごとに、一時保育利用報告書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保険の加入)

第16条　福祉事務所長は、児童の事故に備えて、災害共済給付制度に加入するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。