(趣旨)

第1条　この要綱は、区有施設の通称を付ける権利(以下「命名権」という。)を民間事業者に付与することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(基本的な考え方)

第2条　命名権の付与は、区有施設の本来の目的に支障のないよう取り扱うとともに、社会的な信頼性及び公平性を損なわないようにしなければならない。

(通称の取扱い)

第3条　区は、命名権により付けられた通称を積極的に使用するものとする。

(対象施設)

第4条　命名権導入の対象とする施設は、区民等の利用する区有施設とする。

(契約の期間)

第5条　命名権の契約の期間は、施設の特性等により適切な期間とする。

(事業者の募集)

第6条　命名権を付与する事業者は、公募により選定するものとする。

(事業者の選定)

第7条　所管部長は、命名権を付与する事業者の選定を行うため、別に定める要綱により選定委員会を設置する。

(契約の締結)

第8条　区は、前条の規定により選定した事業者と、命名権の付与について契約を締結する。

(経費負担)

第9条　命名権の契約の締結に伴う施設の看板の設置及び契約期間の終了による看板の付替えに係る経費は、原則として前条の事業者が負担し、道路等の標識及び区の発行するパンフレット等の変更に係る経費は、区の負担とする。

(契約の解除)

第10条　区長は、第8条の事業者の責により、当該施設の通称の使用の継続が困難であると認める場合は、命名権の付与についての契約を解除することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。