2　特定地域型保育事業の確認を受けようとする者(港区(以下「区」という。)に主たる事業所を置く事業者に限る。)は、港区家庭的保育事業等認可等事務取扱要綱(平成27年7月1日27港子子第2718号)第11条各項の規定に基づく家庭的保育事業等認可の事前協議を終えた者でなければならない。

3　認可外保育施設の確認を受けようとする者(区に主たる事業所を置く事業者に限る。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2の規定に基づく認可外保育施設設置の届出を行った者でなければならない。

4　一時預かり事業の確認を受けようとする者(区に主たる事業所を置く事業者に限る。)は、児童福祉法第34条の12の規定に基づく一時預かり事業開始の届出を行った者でなければならない。

5　病児保育事業の確認を受けようとするもの(区に主たる事業所を置く事業者に限る。)は、児童福祉法第34条の18の規定に基づく病児保育事業開始の届出を行った者でなければならない。

2　特定地域型保育事業の確認を受けようとする者は、法第43条第1項及び府令第39条の規定に基づき、規則第11条第2項に規定する特定地域型保育事業者確認申請書に前項第2号から第16号までに掲げる書類(家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業において管理者を置かない場合における前項第4号に掲げる書類及び居宅訪問型保育事業における前項第6号に掲げる書類を除く。)のほか、確認申請に係る付表(家庭的保育事業にあっては第4号様式、小規模保育事業にあっては第5号様式、居宅訪問型保育事業にあっては第6号様式、事業所内保育事業にあっては第7号様式)を添付し、原則として、当該確認を受けようとする日の2か月前までに区長へ提出しなければならない。ただし、前項第13号に掲げる書類については、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

3　認可外保育施設の確認を受けようとする者は、法第58条の2及び府令第53条の2の規定に基づき、規則第11条第4項に規定する特定子ども・子育て支援施設等確認申請書に次に掲げる書類を添付し、原則として、当該確認を受けようとする日の2か月前までに区長へ提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

4　一時預かり事業の確認を受けようとする者は、法第58条の2及び府令第53条の2の規定に基づき、規則第11条第4項に規定する特定子ども・子育て支援施設等確認申請書に前項第2号から第5号まで及び第7号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付し、原則として、当該確認を受けようとする日の2か月前までに区へ提出しなければならない。ただし、前項第2号に掲げる書類については、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

5　病児保育事業の確認を受けようとする者は、法第58条の2及び府令第53条の2の規定に基づき、規則第11条第4項に規定する特定子ども・子育て支援施設等確認申請書に第3項第2号から第5号まで及び第7号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付し、原則として、当該確認を受けようとする日の2か月前までに区へ提出しなければならない。ただし、第3項第2号に掲げる書類については、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

6　区が確認の申請者となる場合については、前各項の規定にかかわらず、特定教育・保育施設確認申請書又は特定地域型保育事業者確認申請書の提出にあっては第1項第3号、第13号及び第15号の書類の添付を不要とし、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書の提出にあっては第1項第3号、第13号及び第15号の書類の添付を不要とする。

2　特定子ども・子育て支援施設等の名称その他の府令第53条の3で定める事項に変更があったときは、規則第12条第3項に規定する特定子ども・子育て支援施設等確認変更届出書に次に掲げる変更事項に応じ、当該各号に掲げる書類を添付し、10日以内に区長へ提出しなければならない。

2　特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退しようとする者は、規則第14条第2項に規定する特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届出書を、当該確認を辞退しようとする日の3か月前までに区へ提出しなければならない。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。