(目的)

第1条　この要綱は、保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う港区内の私立認可保育園及び認証保育所等の保育施設等の設置者(以下「事業者」という。)に対して、経費の一部の補助を行うことにより、保育人材の確保、定着及び離職防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助条件)

第3条　区は事業者に対し、区内に所在する保育施設等に勤務する常勤の保育従事職員の使用する宿舎の借り上げに係る経費を補助する。

(補助対象月)

第4条　この補助金の補助対象月は、次に掲げる全ての要件を月の初日から末日まで満たした月とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象経費は、港区内に存する保育施設等における保育従事職員に必要な宿舎借り上げ費用(敷金及び契約更新料を除く。)とする。ただし、保育施設等の設置者が、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金額)

第6条　前条の補助金の補助金額は、補助対象経費に8分の7を乗じて得た金額とする。ただし、次に掲げる金額を一戸当たりの上限の金額とする。

(交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、別に定める期日までに港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の申請をしなければならない。

(変更交付申請)

第8条　この要綱による補助金の交付申請の内容を変更しようとする者は、別に定める期日までに港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添付して、区長に対し、補助金の変更申請をしなければならない。

(交付決定等)

第9条　区長は、第7条又は前条の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付を決定し、港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(補助金の交付方法)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、請求書(第4号様式)により、区長に請求する。ただし、変更交付の決定を受けた者は、実績報告に基づき額が確定した後、交付申請時の額から追加金額があった場合に請求する。

(承認事項)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、区長の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

(遂行命令)

第14条　区長は、補助事業者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの要綱による補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(実績報告書の提出)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、別に定める期日までに港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業実績報告書(第5号様式。以下「実績報告書」という。)を提出しなければならない。第11条第2号の規定により廃止の承認を受けた場合も、同様とする。

(事情変更による決定の取消し等)

第16条　区長は、第9条の規定による補助金の交付の決定後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金の返還)

第17条　区長は、前条の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(施設・事業所に備える書類等)

第18条　補助事業者は、補助金の交付申請、請求等に係る書類及び事業の実施状況を明らかにした書類を当該事業完了後5年間保管しなければならない。

(消費税等の取扱い)

第19条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(消費税仕入控除税額の報告)

第20条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに報告しなければならない。ただし、事業者が全国的に事業を展開する組織の支部、支社、支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を返納しなければならない。

(準用)

第21条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところによるものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。