(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条に規定する助産施設(以下「助産施設」という。)における助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び法第56条第2項の規定に基づく助産の実施に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び港区児童福祉法施行細則(昭和40年港区規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助産の実施を受けることができる者は、港区に居住し、助産の実施を必要とする妊産婦で、その妊産婦の属する世帯(以下「所属世帯」という。)が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助産の実施の申込み)

第3条　助産の実施を受けようとする者は、福祉事務所長に対し、規則第4条第1項に規定する助産施設入所申込書に次に掲げる書類を添えて申し込まなければならない。

(調査)

第4条　福祉事務所長は、助産の実施の申込みがあったときは、速やかに当該申込みに係る妊産婦及び所属世帯の状況を調査し、助産の実施に係る調査書(第1号様式)に記録するものとする。

(助産の実施の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による調査の結果、助産の実施を決定したときは、助産の実施の申込みをした者(以下「申込者」という。)に対しては規則第4条第2項に規定する助産施設入所承諾書により、助産を実施する助産施設の長(以下「施設長」という。)に対しては同項に規定する助産実施通知書により通知するものとする。

(申込みに対する不承諾)

第6条　福祉事務所長は、助産の実施の申込みに係る所属世帯が、第2条第1項各号に掲げる要件に該当しないと認めるときは、規則第4条第3項に規定する助産施設入所不承諾通知書により当該申込者に通知するものとする。

(申込みの取下げ)

第7条　申込者は、申込みを取り下げようとするときは、助産実施申込取下届(第2号様式)により福祉事務所長に届け出るものとする。

(受診券の交付)

第8条　福祉事務所長は、助産の実施の決定を受けた者(以下「入所者」という。)に対し、受診券(第3号様式)を交付するものとする。

(助産の実施の解除)

第9条　福祉事務所長は、入所者から入所を辞退する旨の申出があったとき又は当該助産実施に係る申込み、届出等の内容に虚偽の事実があるときは、必要に応じ、当該助産の実施を解除するものとする。

(申込内容の変更)

第10条　申込者及び入所者は、申込みの内容に変更が生じ、又はこれを変更しようとするときは、変更届(第4号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収金の額の決定)

第11条　徴収金の額は、所属世帯について、規則別表第1に定める階層区分を認定の上で決定し、申込者に対して助産施設入所承諾書により通知するものとする。

(徴収金の減額)

第12条　福祉事務所長は、規則別表第2に該当すると認めるときは、徴収金の額を減額することができる。

(徴収金の額の更生)

第13条　福祉事務所長は、所属世帯の階層区分の変更その他の理由により徴収金に変更が生じる場合は、直ちに徴収金の額を更生し、通知するものとする。

(徴収金の徴収)

第14条　福祉事務所長は、徴収金を徴収するときは、入所者ごとに納期限を明らかにした納付書を作成し、送付するものとする。

(扶助対象)

第15条　助産の実施において、法第51条第3号の規定により区の支弁とする費用の種類及びその額は、次に掲げるものとする。

(扶助費の請求)

第16条　扶助費の請求は、助産施設の長が行うものとする。

(扶助費の支給)

第17条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、内容を審査し、扶助費の支給を決定する。

(扶助費の返還)

第18条　区長は、助産施設が次の各号のいずれかに該当するときは、支給した扶助費の返還を命ずることができる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。