2　違反事実が確認されたときは、直ちに当該事業者及び関係者から事情を聴取し、必要に応じて、当該事業者等と確認書(第1号様式)を取り交わし、又は当該事業者等から答申書(第2号様式)を徴するものとする。

3　区長は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び他の特別区長(以下「他の区長」という。)の権限に属する違反又はその疑いのある事実を発見したときは、東京都知事(以下「知事」という。)、当該市長又は当該他の区長に通報する。

4　区長は、知事、市長又は他の区長から違反通報を受けた場合は、速やかに必要な措置を行い、その処理経過を知事、当該市長又は当該他の区長に報告する。

2　公表の対象は、次に定める者とする。

3　公表は、不利益処分及び指示並びに公表の対象となる指導を行った後、法の趣旨にのっとり、時機を逸することなく速やかに行うものとする。

4　公表期間は、原則として7日間とする。ただし、不利益処分及び指示並びに公表の対象となる指導に対する措置が7日間を超える場合は、当該期間とする。

5　公表する内容は次による。

6　公表は、区のホームページ及び掲示板等により行うものとする。

7　公表にあたっては、情報公開担当部署と協議し、個人情報の保護に十分な配慮を行うとともに、公表内容が区外に関連する場合は、事前に関連する行政機関と十分に協議するものとする。

8　食品衛生上の危害防止の観点等から、緊急発表として行う報道機関への情報提供については、別途実施する。また、消費者利益の保護の観点から、違反の事実を早急に公表する必要性が高い場合であって、違反事実が確認されている場合には、指示を行わなくても第5項第1号ア及びイの事項を公表することができる。

2　前項の規定にかかわらず、文書により命令する時間的余裕がないときは、その命令は口頭をもって行うことができるものとする。この場合において、事後、文書により命令の内容を通知するものとし、当該命令書の日付は、口頭による命令を行った日とする。

3　指示及び命令を行ったときは、その違反内容やその他必要な事項を記録し保管する。

2　告発の手続については、港区食品衛生関係不利益処分取扱要綱実施要領(平成14年12月27日14港み生第702号)第11条第3号イの規定を準用する。

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

1　この要領は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の際、この要領による改正前の港区食品表示法不利益処分等取扱要綱実施要領様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。