(目的)

第1条　この要綱は、ベビーシッターの派遣等による訪問型病児・病後児保育サービスを利用した児童の保護者が負担する利用料の一部について、港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めることにより、保護者の経済的な負担の軽減を図り、もって保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、訪問型病児・病後児保育サービスを利用した児童の保護者であって、次に該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、訪問型病児・病後児保育サービスの利用に要した費用(入会金、年会費、登録料その他これらに準ずる費用(以下「入会金等」という。)を除く。ただし、入会金等に訪問型病児・病後児保育サービスの利用に要した費用が含まれる場合は、当該費用に係る部分については、この限りでない。以下同じ。)の2分の1とし、1円未満の端数は切り捨てる。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、速やかに港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付申請書(第1号様式)に領収書、利用明細書(利用日時、保育料、交通費等の諸経費及びその他のサービスの費用が分かる書類)、医療機関を受診したことが分かる書類等を添付して、訪問型病児・病後児保育サービスを利用した日から1年以内に区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないことを決定したときは港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求等)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに港区訪問型病児・病後児保育利用料助成金交付請求書兼口座振替依頼書(第4号様式)により区長に助成金を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　区長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　区長は、前条第1項の規定により助成金の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。