(趣旨)

第1条　この要綱は、港区が発注する工事請負契約の入札において、工事の品質確保及び不良不適格業者の排除等に資するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項の規定に基づき、当該工事請負契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かの調査(以下「低入札価格調査」という。)を試行実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(調査基準価格)

第2条　低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において、材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、発注する工事ごとに適正に定める額とする。

(対象工事)

第3条　低入札価格調査の対象は、以下のとおりとする。

(落札の保留)

第4条　契約担当者(規則第2条第4号に定める「契約担当者」をいう。以下同じ。)は、前条第1号に規定する契約については調査基準価格を下回る価格で入札を行った者又は前条第2号に規定する契約については最も高い評価値によって落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格による入札を行ったもの(以下これらを「調査対象者」という。)がいる場合、入札者に対して落札の決定を保留する旨の宣言をするとともに、落札者を後日決定する旨を通知し、入札を終了する。

(工事主管課長への連絡及び協力依頼)

第5条　契約担当者は、前条の規定により落札の決定を保留したときは、直ちに工事を主管する課長へ連絡し、調査スケジュール等を調整する。

(調査の実施)

第6条　契約担当者は、第4条の規定により落札の決定を保留したときは、契約担当者及び当該工事の主管課において、調査対象者に対して、次に掲げる事項について低入札価格調査を実施する。この場合において、第3条第1号に規定する契約については、調査基準価格を下回る価格で入札を行った全ての者に対して、次に掲げる事項に係る資料の提出を求めるものとする。

(港区低入札価格審査委員会)

第7条　低入札価格調査を適正に行うため、港区低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会への付議)

第8条　契約担当者は、第6条による調査の結果を低入札価格審査書(第1号様式)に記載し委員会に付議する。

(委員会の審査結果に基づく落札者の決定等)

第9条　契約担当者は、委員会の審査の結果、調査対象者の入札価格で契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、当該調査対象者に落札者とする旨を通知する。

(結果の公表)

第10条　契約担当者は、前条の規定により落札者を決定した場合は、その結果を公表する。

(監督及び検査の強化)

第11条　契約担当者は、第9条の規定により落札者を決定した場合は、当該落札者の適正な履行の確保を図るため、当該工事の主管課等と十分に協議し、施工に当たっての監督及び検査体制等の強化に努める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、総務部長が定める。