2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　特別簡易型総合評価方式を採用する工事は、前項の規定に該当する工事のうち、当該工事を担当する課と総務部契約管財課で協議の上決定する。

2　区長は、落札者決定基準を適用することができない工事について、個別の落札者の決定に係る基準を決定しようとするときは、2人以上の学識経験を有するものから、その決定についての意見を聴かなければならない。

2　区長は、特別簡易型総合評価方式による入札に参加しようとする者の第7条に規定する工事成績評定点について、次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の当該入札への参加を認めないものとする。

2　価格評価点は、第1号又は第2号のいずれかの式により算定した数を基準値とし、当該基準値に小数点第3位以下の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てた上で、別表に掲げる左欄の区分に応じて同表の右欄に掲げる点とする。

3　技術評価点の算定は、工事成績評価点、第8条の規定により算定する配置予定技術者資格点及び配置予定技術者実績点の合計によるものとする。

4　技術評価点の満点は、18点とし、評価項目の点数配分は、次のとおりとする。

5　地域貢献等評価点の算定は、第9条各号の規定により算定する災害協定活動点、ワーク・ライフ・バランス推進点、障害者雇用点及び環境配慮点の合計によるものとする。

6　地域貢献等評価点の満点は7点とし、評価項目の点数配分は、次のとおりとする。なお、災害協定活動点の加点は、区内事業者に限る。

2　工事成績評定点の平均は、工事成績評定要綱第10条の規定による港区工事成績評定結果通知書の通知日(以下「通知日」という。)が、発注工事の公表日の属する年度及びその前5年度内のもののうち、最直近の3件までの工事成績評定点の相加平均とし、算定した数に小数点第2位以下の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。ただし、直近工事件数が3件に満たない場合は、不足する工事件数1件につき、60点として算定するものとする。

3　前項の通知日が同日の場合は、工事成績評定点が最も高い点のものから並べ替え、工事成績評定点の高いものから使用する。

4　工事成績評定点は、区が発注する工事のみを対象とする。

5　工事成績評価点算定の対象工事は、建設工事等競争入札参加者の資格に関する告示(平成24年港区告示第232号)別表2及び建設工事等競争入札参加者の資格に関する告示(組合)(平成20年港区告示第230号)別表2(以下「告示別表2」と総称する。)に掲げる業種の区分で当該発注工事と同一の業種とすることを原則とし、当該発注工事と異なる業種を対象とする場合は、当該発注工事を公表する時に指定するものとする。

2　工事完了まで配置予定技術者を変更することはできない。ただし、配置予定技術者の死亡等区がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。この場合において、変更後の技術者に関わる資格点・実績点は、変更前の技術者の保有する資格点・実績点以上でなければならない。

2　落札となるべき評価値の最も高い者が、2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

3　前項の規定にかかわらず、落札となるべき評価値の最も高い者が、2人以上あり、入札価格がいずれも調査基準価格以上である場合は、価格評価点の高い者を落札者として決定し、当該価格評価点が同点の場合は、くじにより落札者を決定する。

4　第2項の規定にかかわらず、落札となるべき評価値の最も高い者が、2人以上あり、入札価格がいずれも調査基準価格未満である場合は、技術評価点及び地域貢献等評価点の合計点の高い者を落札者と決定し、当該技術評価点及び地域貢献等評価点の合計点が同点の場合は、くじにより落札者を決定する。

5　第1項、第2項及び前項の場合において、当該落札者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、低入札価格調査の実施に関する要綱に基づき、落札者を決定する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(港区特別簡易型総合評価方式の試行に関する要綱の廃止)

2　港区特別簡易型総合評価方式の試行に関する要綱(平成22年3月31日22港総契第992号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行前に、前項の規定による廃止前の港区特別簡易型総合評価方式の試行に関する要綱の規定により特別簡易型総合評価方式で入札を行った契約で、この要綱の施行の日までに契約期間が満了していないものは、この要綱の規定により特別簡易型総合評価方式で入札を行った契約とみなす。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　この要綱の規定は、平成31年4月1日以後に締結する契約について適用する。

1　この要綱は、令和4年12月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区工事請負契約特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱第6条及び第9条の規定は、令和5年4月1日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結する契約については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区工事請負契約特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱第1号様式及び第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、令和5年8月1日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区工事請負契約特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱第3条の規定は、施行の日以降に公表する契約について適用する。

1　この要綱は、令和6年1月4日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区工事請負契約特別簡易型総合評価方式の実施に関する要綱の規定は、施行の日以後に公表する契約について適用する。