2　条例第二項ただし書の規定に基づく申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を教育委員会に提出して行わなければならない。

3　前項の規定は、給与振込を受けている会計年度任用講師が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前二項に定めるもののほか、給与振込の実施に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　前項の規定による号給の決定は、採用された職について教育委員会が別に定める号給に、採用される前の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、この場合に加算できる数の上限は教育委員会が別に定めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、再度の任用の場合における第一項の規定による号給の決定は、前会計年度に適用されていた号給に、前会計年度の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、当該加算によって到達できる号給の上限は教育委員会が別に定めるものとする。

4　条例第十八条第一項の規定によりパートタイム講師(パートタイム会計年度任用職員のうち、会計年度任用講師である者。以下同じ。)の報酬の額を決定するに当たり、当該パートタイム講師に採用される前の経験及び再度の任用の場合における前会計年度の経験を考慮して報酬の額を決定することが適当であると教育委員会が認めたときは、これらの経験を踏まえた号給に決定することができる。

5　前項の規定による号給の決定は、採用された職について教育委員会が別に定める号給に、採用される前の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、この場合に加算できる数の上限は教育委員会が別に定めるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、再度の任用の場合における第四項の規定による号給の決定は、前会計年度に適用されていた号給に、前会計年度の経験月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加算した号給とする。ただし、当該加算によって到達できる号給の上限は教育委員会が別に定めるものとする。

7　第二項、第三項、第五項及び前項に規定する経験月数の算定方法は、教育委員会が別に定める。

2　条例第二十条第二項に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げるパートタイム講師の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

3　前二項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の事由により、前二項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前三項の支給日後に新たに会計年度任用講師(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム講師を除く。)となった場合又は会計年度任用講師が前三項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料又は報酬は、前三項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用講師となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

2　パートタイム講師が、当該パートタイム講師又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第二項及び第三項に規定する支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、次の各号に掲げるパートタイム講師の区分に応じ、当該各号に定める方法により、その請求の日までの報酬を同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、会計年度任用講師ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

2　教育委員会は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　条例第九条第二項及び第二十三条第四項に規定する港区教育委員会規則で定める承認の基準は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十五号。以下「減免基準」という。)別表第一各号(第十三号を除く。)に定めるものと同様の基準とし、教育委員会は、会計年度任用講師が正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、減額基準を準用して、これを承認することができる。

4　第一項の規定にかかわらず、教育委員会は、減免基準別表第一第五号、第六号、第八号から第十二号まで及び第十四号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該教育委員会の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　条例第二十三条第一項及び第二項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定めるパートタイム講師にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬の支給の際に行うものとし、日額で報酬を定めるパートタイム講師にあってはその給与期間の報酬の支給の際に行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前二項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料又は報酬の支給の際に行うことができるものとする。

4　前三項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与若しくは報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額若しくは報酬(条例第二十二条及び第二十四条から第二十六条までに規定する報酬を除く。以下この項において同じ。)の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与又は報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額又は報酬の額とする。

2　条例第十条第三項及び第二十四条第三項に規定する港区教育委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

2　条例第二十七条各号に規定する港区教育委員会規則で定める手当に相当する報酬は、条例第二十一条に規定する地域手当に相当する報酬及び条例第二十二条に規定する特殊勤務手当(特勤条例第二条に規定する特殊勤務手当のうち時間単価規則別表に定めるものに限る。)に相当する報酬とし、その月額、日額又は時間額は、次の各号に掲げる額の種別に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　条例第十条第二項から第四項まで、第十一条本文及び第十二条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合並びに条例第二十四条第二項から第四項まで、第二十五条本文及び第二十六条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の額を算定する場合において、一円未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときはこれを切り捨てるものとする。

2　超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬は、一の給与期間に係るものを、次の各号に掲げるパートタイム講師の区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、教育委員会は、やむを得ない理由により、前二項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　会計年度任用講師が前三項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前三項の規定にかかわらず、会計年度任用講師が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

5　会計年度任用講師が、第七条に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びに超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の非常時払を請求したときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあった日以降速やかに支給する。

6　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当並びにこれらに相当する報酬の支給に係る手続は、超過勤務等命令簿を用いて行わなければならない。

2　条例第十六条第一項後段の港区教育委員会規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム講師のうち、次に掲げるものとする。

3　条例第三十条第一項前段の港区教育委員会規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第三項の規定により給与条例の適用を受ける職員の例によるとして期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム講師のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第三十条第一項後段の港区教育委員会規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム講師のうち、次に掲げるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、同項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある会計年度任用講師に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前項に定めるもののほか、第一項の欠勤等日数の算定に当たっては、一日の正規の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業により勤務しない時間(次条において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、教育委員会が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第一項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

4　パートタイム講師として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第一項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用講師勤務時間規則第二条第二項の規定により定められたその者の一週間当たりの正規の勤務時間を三十八・七五で除して得た数で除して得た時間」とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム講師の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第三十条第二項の港区教育委員会規則で定める額(次項及び第五項において「期末手当基礎額」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム講師の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。

4　前項(第一号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム講師の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

5　第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム講師の期末手当基礎額は、同項各号に掲げるパートタイム講師の区分に応じ、当該各号に定める額(教育委員会が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。

6　前各項に規定する期末手当基礎額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第二十一条第三項に規定する地域手当に相当する報酬の支給額は、当該パートタイム講師が受けるべき条例第十八条及び第十九条の規定により決定された報酬の額に百分の二十を乗じて得た額とする。

3　この規則に規定するもののほか、前項に規定する地域手当に相当する報酬の支給方法は、

4　前項に規定する地域手当に相当する報酬の支給額に一円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　前項に定めるもののほか、次に掲げる地域手当に相当する報酬の額又は報酬の月額に一円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　条例第三十一条第二項に規定する港区教育委員会規則で定めるパートタイム講師の通勤に係る費用弁償の支給日及び返納は、条例第七条に規定する給与条例第十二条又は幼稚園教育職員給与条例第十五条の規定により通勤手当を支給される職員の例によるとして通勤手当を支給することとされるフルタイム講師との均衡を考慮して教育委員会が別に定めるものとする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年五月一日から施行する。

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区会計年度任用講師の給与及び費用弁償に関する規則第二十五条第一項第五号の規定は、令和四年十二月以後に支給する期末手当の支給割合に係る欠勤等日数の算定について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(令和五年六月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の港区会計年度任用講師の給与及び費用弁償に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第二十一条第一項第六号の規定の適用については、同号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

3　令和五年六月に支給する期末手当に関する改正後の規則第二十四条の規定の適用については、改正後の港区職員の期末手当に関する規則別表第一中「二十三日」とあるのは「十二日」と、「三十三日」とあるのは「十七日」と、「四十三日」とあるのは「二十二日」と、「五十三日」とあるのは「二十七日」と、「六十三日」とあるのは「三十二日」と、「八十三日」とあるのは「四十二日」と、「百三日」とあるのは「五十二日」とする。