(目的)

第1条　この要綱は、港区内の私立認可保育所等において、新型コロナウイルスの感染者や感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。)が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施するために行う事業に係る経費の全部又は一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる施設は、港区内に所在する次の各号のいずれかに該当する施設であって、国及び地方公共団体以外のものが設置した施設(以下「補助対象施設」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象施設において新型コロナウイルスの感染者や感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。)が発生じた場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するために行う事業(以下「補助事業」という。)に係る経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める算定方法により算出された額を予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金を受けようとする補助対象施設の設置者(以下「設置者」という。)は、別に定める期日までに、港区私立認可保育所等新型コロナウイルス感染症事業継続支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、設置者から、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、港区私立認可保育所等新型コロナウイルス感染症事業継続支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により設置者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた設置者(以下「補助事業者」という。)は、港区私立認可保育所等新型コロナウイルス感染症事業継続支援事業補助金請求書(第3号様式)により、区長に補助金の支払を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　区長は、前条に規定する請求書を受理したときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金)

第11条　補助事業者は、第9条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(百円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(消費税等の取扱い)

第12条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第4号様式)により、速やかに区長に報告しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(関係書類の整理保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該補助事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(準用)

第14条　この要綱に定めのない事項については、港区補助金等交付規則(昭和48年港区規則第4号)に定めるところによるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。