(目的)

第1条　この要綱は、港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和元年港区規則第51号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第36条の規定に基づき、勤務条件について別に定めのある会計年度任用職員で人事委員会が認めるものに係る任用、報酬、勤務時間等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(法令との関係)

第2条　前条に規定する会計年度任用職員の取扱いについては、法令等に別の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。

(職務)

第3条　第1条に規定する会計年度任用職員の職名は、国際交流員(給料表適用無し)とし、次に掲げる職務を行うものとする。

(任用数)

第4条　国際交流員の任用数は、1人とする。

(任用)

第5条　国際交流員は、語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)における国際交流員として、一般財団法人自治体国際化協会のあっせんを受け、区において実施する選考により任命権者が任用する。

(任期)

第6条　任命権者は、国際交流員の任用及び任期の更新に当たっては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする。

(報酬)

第7条　国際交流員に対する報酬は、別表に定めるとおりとする。

(社会保険等)

第8条　港区会計年度任用職員設置要綱(令和2年3月25日31港総人第5208号)第8条の規定は、国際交流員に対する社会保険等について準用する。

(研修)

第9条　国際交流員に対し、職務遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。

(勤務日数)

第10条　国際交流員の勤務日数は、週5日とする。

(1週間の正規の勤務時間)

第11条　国際交流員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり35時間とする。

(通常の勤務場所以外での勤務時間)

第12条　国際交流員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、当該職務を遂行するために正規の勤務時間を超えて勤務することが通常必要となる場合においては、当該職務に関しては、当該職務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

(正規の勤務時間の割振り)

第13条　任命権者は、暦日を単位として1週間ごとの期間において、1日につき7時間の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振るものとする。

(週休日)

第14条　日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の振替等)

第15条　任命権者は、国際交流員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第13条第1項及び第2項の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち当該週休日の属する週の期間(やむを得ないと認められるときは、当該週休日を起算日とする4週間前の日から当該週休日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。以下この条において同じ。)内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第16条　任命権者は、勤務時間が6時間を超える場合は、1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

(超過勤務)

第17条　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、国際交流員に対し、第11条、第13条第1項及び第2項並びに第15条第1項から第3項までに規定する正規の勤務時間以外の時間において勤務(以下「超過勤務」という。)をすることを命ずることができる。この場合において、当該勤務の実施及びその上限時間等については、職員勤務時間規則第7条第1項及び第7条の2の規定を準用する。

(育児又は要介護者の介護を行う国際交流員の超過勤務の制限)

第18条　港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年港区条例第1号。以下この条及び次条第1項第3号において「条例」という。)第9条の3及び第9条の4並びに職員勤務時間規則第7条の4の規定は、育児又は要介護者(条例第9条の2第2項に規定する要介護者をいう。)の介護を行う国際交流員の超過勤務の制限について準用する。

(休日)

第19条　次の各号に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。第1号を除き、以下同じ。)とする。

(休日の代休日)

第20条　任命権者は、国際交流員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、勤務日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

(年次有給休暇等)

第21条　会計年度任用職員勤務時間規則第13条から第32条までの規定は、国際交流員の年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間について準用する。

(期間計算)

第22条　病気休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、介護休暇及び介護時間の期間には、週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

(休暇の申請)

第23条　年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の申請については、職員勤務時間規則第27条の規定を準用する。

(特別休暇等の特例)

第24条　国際交流員として港区会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和元年港区規則第49号)第4条第2項に規定する任期の更新をした場合において、当該年度における第21条において準用する会計年度任用職員勤務時間規則第14条、第16条から第29条まで及び第31条の規定の適用については、直近の退職以前の当該年度中の全ての勤務と現に任用された以後の勤務とが継続するものとみなす。

(その他の事項)

第25条　この要綱に規定するもののほか、国際交流員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。