(趣旨)

第一条　この規則は、港区職員の高齢者部分休業に関する条例(令和四年港区条例第三十六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第二条第一項の区規則で定める日又は時間)

第二条　条例第二条第一項の区規則で定める日又は時間は、次の各号に掲げる承認の区分に応じ、当該各号に定める日又は時間とする。

(高齢者部分休業の承認の申請手続)

第三条　高齢者部分休業(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の三第一項に規定する高齢者部分休業をいう。以下同じ。)の承認の申請は、高齢者部分休業承認申請書(第一号様式)により、高齢者部分休業を開始しようとする日の一月前までに行うものとする。この場合において、一日を単位としてする高齢者部分休業の承認の申請と三十分を単位としてする高齢者部分休業の承認の申請は、併せて行うことができない。

(承認の取消し等)

第四条　任命権者は、条例第三条の規定により高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(同条に規定する休業時間をいう。次条において同じ。)を短縮する場合は、高齢者部分休業承認取消等同意書(第二号様式)により当該高齢者部分休業をしている職員の同意を得なければならない。

(休業時間の延長の申請手続)

第五条　条例第四条の規定による休業時間の延長の申請は、高齢者部分休業時間延長申請書(第四号様式)により、休業時間の延長を開始しようとする日の一月前までに行うものとする。

(高齢者部分休業における給与の減額)

第六条　条例第五条の規定により給与の減額をする場合には、港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)の適用を受ける職員にあっては港区職員の給与に関する条例施行規則(昭和四十年港区規則第三十六号)第七条、第八条及び第十二条の規定を、港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号)の適用を受ける職員にあっては港区幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(平成十二年港区教育委員会規則第八号)第十条、第十二条及び第十七条第四項の規定を準用する。

(委任)

第七条　この規則に定めるもののほか、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項は、区長が定める。