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更新日:2019年1月10日

私立幼稚園支給認定申請書(1号認定)

港区在住の児童が子ども・子育て新制度に移行した私立幼稚園等を利用するために港区の支給認定が必要となります。

新制度に移行していない幼稚園を利用する場合には、支給認定を受ける必要がありません。

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月に子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために「子ども・子育て支援法」ができました。この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から全国的にスタートしました。

新制度の目的と主な内容

  1. 幼稚園・保育園・認定子ども園を通じた共通の給付体制が創設され、質の高い教育・保育を総合的に提供します。
  2. 保育園などの施設整備のほか、「家庭的保育」などさまざまな手法による保育により、待機児童解消と共に保育の質の確保も図ります。
  3. 「放課後児童クラブ(学童クラブ)」や「地域子育て支援拠点事業(子育てひろば事業)」などのさまざまな子育て支援策を充実します。

支給認定について

新制度では、施設(幼稚園、保育園、認定こども園)や地域型保育の利用を希望する保護者の方に、利用のための認定(保育の必要性の認定)を受けていただきます。認定の区分は3つとなっており、認定に応じて利用できる施設などが異なります。

支給認定区分 対象となる子ども

利用できる主な施設・事業

1号認定 教育標準時間認定 満3歳以上の就学前の子ども(2号認定を除く)

幼稚園

認定こども園

2号認定 満3歳以上保育認定 満3歳以上で保護者の就労や疾病などにより、家庭での保育が困難な子ども

保育園

認定こども園

3号認定 満3歳未満保育認定 満3歳未満で保護者の就労や疾病などにより、家庭での保育が困難な子ども

保育園

認定こども園

地域型保育

申請書(様式)及び手続の御案内

※支給認定申請書の裏面は記載の必要はありません。詳細は、「手続の御案内」を御参照ください。

申請に当たり必要な提出書類

【個人番号カードを持っている場合】

・個人番号カード(裏表両面)の写し

【個人番号カードを持っていない場合】

以下のAのうちから1つ、Bのうちから1つの計2種類

A 通知カードorマイナンバーが記載されている住民票の写し

B 運転免許証の写しorパスポートの写しor障害者手帳の写しor在留カードの写しor特別永住者証明書の写し 等

※上記の他、保護者の住民登録がある時点で港区にない場合に住民税課税・非課税証明書が必要となる場合があります。詳細は、「手続の御案内」を御参照ください。

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局教育推進部教育長室教育総務係

電話番号:03-3578-2111(内線:2712)