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大地震が発生し、公共交通機関が停止した場合、区内では多くの帰宅困難者が発生します。
災害発生直後に帰宅困難者が一斉に帰宅すると、幹線道路の渋滞や駅周辺の混乱を起こし、救命救急活動や交通機関の復旧に支障を生じさせる恐れがあります。
実際、東日本大震災の際にも駅周辺、幹線道路において混乱が生じました。
区では、この教訓を踏まえて、平成23年10月に港区防災対策基本条例を制定し、帰宅困難者対策を推進しております。
この条例に基づき、区では事業者の皆様に次の2つの観点から対策をお願いしております。
事業所ビルの耐震化はもとより、オフィス内の什器転倒や商品の飛び出しによるけがを防ぐため、転倒防止対策を徹底してください。また、エレベーター内の閉じ込め対策の徹底も合わせて実施してください。
従業員が3日間施設内に留まるために必要となる3日分の物資を備蓄してください。
※1人分の数量の目安は、次のとおり。
水:1日3ℓ×3日=9ℓ 食料:1日3食×3日=9食 ブランケット:1枚 携帯トイレ:1日5回×3日=15枚
従業員の安否確認については、震災後の事業継続計画等にも直結する問題ですので、事業者の責務として必ず取り決めをしてください。
災害時に計画的に事業を継続することで、事業者としての信頼確保や従業員の雇用安定につながるとともに、何よりも経済的な被害を軽減することができます。
事業継続計画を策定するだけでなく、定期的に計画の点検や訓練を行いましょう。
区では、事業継続計画策定支援として、「事業者向け防災マニュアル」を公開しております。
事業者の自助による個々の対策だけでは帰宅困難者による課題を解決できません。
事業所従業員・学生等については、災害時に自社・自校に留まることができますが、観光・商用等で港区を訪れており留まる場所が無い方のために、区では事業者の共助による対策として以下の取組みを推進しています。
区では、区内の主要駅において、駅周辺事業者や鉄道事業者等が主体となり帰宅困難者対策を推進する組織として、駅周辺滞留者対策推進協議会を設立し、その活動を支援しています。
駅周辺滞留者対策推進協議会は、災害時に駅において、地域の被害情報の提供や一時滞在施設への誘導等を実施し、駅周辺の混乱を防止します。
区では、観光・商用等で港区を訪れており留まる場所が無い方のために、事業者と協力協定を締結し、一時滞在施設の確保を進めております。
留まる場所の提供だけでなく、帰宅困難者への物資の提供や施設内での誘導等も含め協力をお願いしております。
この取り組みに興味がある、または賛同いただける事業者様は、港区にご連絡ください。
また、滞留者を受け入れるために必要となる施設の運営マニュアルを区公式HPで公開しております。運営の際必要となる帳票類や掲示物も多く含まれておりますので、すぐにでも使える内容となっております。
お問い合わせ
所属課室:防災危機管理室防災課地域防災支援係
電話番号:03-3578-2516
ファックス番号:03-3578-2539