帰宅困難者対策

大地震が発生し、公共交通機関が停止した場合、区内では多くの帰宅困難者が発生します。
災害発生直後に帰宅困難者が一斉に帰宅すると、幹線道路の渋滞や駅周辺の混乱を起こし、救命救急活動や交通機関の復旧に支障を生じさせる恐れがあります。
実際、東日本大震災の際にも駅周辺、幹線道路において混乱が生じました。

区では、この教訓を踏まえて、平成23年10月に港区防災対策基本条例を制定し、帰宅困難者対策を推進しております。

参考：港区防災対策基本条例

この条例に基づき、区では事業者の皆様に次の2つの観点から対策をお願いしております。

1　事業者の自助による対策（従業員の自社内待機）

• 震災直後、従業員が一斉に帰宅することにより、駅周辺が混乱し公共交通機関の復旧に支障をきたすことや幹線道路上に人が溢れ、消防車、救急車が通行できない状況になります。また、周辺の状況が把握できていない中で帰宅行動をとることは、火災に巻き込まれることや落下物による負傷等、自らの生命を危うくし二次災害に遭うことがあります。
• こうした状況を回避するため、各事業者は震災直後に従業員を自社に待機させましょう。
• 港区防災対策基本条例の中で、事業者の責務として一斉帰宅の抑制を明記しております。また、東京都帰宅困難者対策条例の中でも3日間の帰宅抑制（自社内待機）を事業者の責務としております。
• 事業者が従業員を3日間自社内待機させるためには以下の取組みが重要です。

オフィス内の安全確保

事業所ビルの耐震化はもとより、オフィス内の什器転倒や商品の飛び出しによるけがを防ぐため、転倒防止対策を徹底してください。また、エレベーター内の閉じ込め対策の徹底も合わせて実施してください。

3日分の従業員備蓄

従業員が3日間施設内に留まるために必要となる3日分の物資を備蓄してください。
※1人分の数量の目安は、次のとおり。
水：1日3ℓ×3日＝9ℓ　食料：1日3食×3日＝9食　ブランケット：1枚　携帯トイレ：1日5回×3日＝15枚

安否確認方法の確立（事業者と従業員との安否確認、従業員と家族との安否確認）

従業員の安否確認については、震災後の事業継続計画等にも直結する問題ですので、事業者の責務として必ず取り決めをしてください。

BCPの策定

災害時に計画的に事業を継続することで、事業者としての信頼確保や従業員の雇用安定につながるとともに、何よりも経済的な被害を軽減することができます。
事業継続計画を策定するだけでなく、定期的に計画の点検や訓練を行いましょう。

区では、事業継続計画策定支援として、「事業者向け防災マニュアル」を公開しております。

参考：「事業所向け防災マニュアル」

2　事業者の共助による対策（駅周辺の混乱防止・受入れの協力）

事業者の自助による個々の対策だけでは帰宅困難者による課題を解決できません。
事業所従業員・学生等については、災害時に自社・自校に留まることができますが、観光・商用等で港区を訪れており留まる場所が無い方のために、区では事業者の共助による対策として以下の取組みを推進しています。

駅周辺滞留者対策推進協議会による駅周辺の混乱防止

区では、区内の主要駅において、駅周辺事業者や鉄道事業者等が主体となり帰宅困難者対策を推進する組織として、駅周辺滞留者対策推進協議会を設立し、その活動を支援しています。
駅周辺滞留者対策推進協議会は、災害時に駅において、地域の被害情報の提供や一時滞在施設への誘導等を実施し、駅周辺の混乱を防止します。

帰宅困難者一時滞在施設の協力

区では、観光・商用等で港区を訪れており留まる場所が無い方のために、事業者と協力協定を締結し、一時滞在施設の確保を進めております。
留まる場所の提供だけでなく、帰宅困難者への物資の提供や施設内での誘導等も含め協力をお願いしております。
この取り組みに興味がある、または賛同いただける事業者様は、港区にご連絡ください。
また、滞留者を受け入れるために必要となる施設の運営マニュアルを区公式HPで公開しております。運営の際必要となる帳票類や掲示物も多く含まれておりますので、すぐにでも使える内容となっております。

参考：「一時滞在施設運営マニュアル」