協定木材の利用推進方針を改定しました～民間建築物も対象になります～

区は、対象を公共建築物に限って運用していた「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」を、令和5年3月1日に「港区建築物等における協定木材等利用推進方針」として改定し、木材利用推進の対象を民間建築物にも拡大しました。

対象を広げることで、区内建築物における協定木材の利用をこれまで以上に促進し、脱炭素社会の実現と、快適な都市空間の形成を目指します。

港区建築物等における協定木材等利用推進方針

方針の特色

1. 木材利用推進の対象を民間建築物に拡大
2. 区内の建築物等の木材利用促進の基本的事項や木材利用の目標を規定
3. 協定自治体から産出された木材（協定木材）を優先して利用を促進
4. テナントの木質化を推進
5. 協定木材等を利用した優良な建築物を表彰することを規定

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度とは

区内の公共施設・民間建築物等での協定木材または国産合法木材の使用を促し、その使用量に相当する二酸化炭素固定量を区が認証する、全国的にも珍しい制度。

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度

協定自治体とは

区が、木材の安定供給、合法性、伐採後の森林の確実な更新を保証する「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した森林資源を豊富に有する自治体。現在は、全国に80自治体。