被災地派遣報告会（熊本県熊本市）

港区では、熊本県熊本市からの要請を受け、令和8年8月10日（月曜日）から8月28日（金曜日）までの3週間にわたり、計12名の職員を熊本県熊本市東区役所へ派遣し、り災証明書の発行業務等を支援しました。

り災証明書は、住家被害の程度を証明するもので、被災者が各種支援制度を利用する際に必要となる重要な書類です。派遣職員は、被災された方々の生活再建を支援するため、現地職員と連携しながら、窓口対応や事務処理支援に従事しました。

 

報告会を開催しました

令和8年9月7日（月曜日）、派遣を終えた職員による報告会を開催しました。派遣での活動実績や現地の状況、被災者や現地職員から寄せられた声、そして港区の業務に反映できる事項について報告し、今後の防災体制の強化に向けて認識を共有しました。

^{報告をしている様子}

^{意見交換をしている様子}

派遣の概要

派遣先	熊本県熊本市東区役所
派遣期間	令和8年8月10日（月曜日）～8月28日（金曜日）
派遣人数	計12名
業務内容	り災証明書の発行業務等
受付件数	合計812件

 

活動実績

派遣は3週間に渡り、各週4名が5日間ずつ業務に従事しました。り災証明書の窓口申請受付件数は、3週間で合計812件にのぼりました。

第1週	8月10日（月曜日）～8月14日（金曜日）	305件
第2週	8月17日（月曜日）～8月21日（金曜日）	248件
第3週	8月24日（月曜日）～8月28日（金曜日）	259件
合計	8月10日（月曜日）～8月28日（金曜日）	812件

• 第1週（8月10日～14日／305件）：り災証明書の受付案内、窓口申請受付、マイナポータルによる電子申請受付が中心でした。窓口では住家の損壊状況を写真で確認し、即日発行できる場合と現地調査が必要な場合を見極めながら案内しました。
• 第2週（8月17日～21日／248件）：第1週目の業務に加え、被害認定調査（第1次）が完了したり災証明書の発行、電子申請分の発送、窓口申請分の受取依頼通知の発送に従事しました。
• 第3週（8月24日～28日／259件）：被害認定調査後の窓口交付や、被害認定調査（第2次）の申請受付まで業務が広がりました。災害発生から時間の経過とともに、申請受付から調査結果を踏まえた交付・相談対応へと支援内容が変化しました。

 

現地での活動の様子

^{窓口にて罹災証明の発行受付をしている様子}

現地で感じたこと

派遣を通じて、支援ニーズが「受付件数」という量から、「説明・相談の質」へと移行していきました。

現地では、10年前の熊本地震から復旧した住家が再び被害を受けたことについて、精神的・経済的な不安を抱える市民の声が寄せられました。また、外観からは分かりにくい建物内部の被害についての相談も多く、被害の程度だけでは測れない負担があることを、派遣職員は現場で実感しました。

り災証明書は単なる書類ではなく、被災者の生活再建に向けた大切な手続です。派遣職員は、一人ひとりの状況に寄り添いながら、丁寧な説明と対応に努めました。

港区の業務への活用

今回の派遣で得られた知見を、港区の防災・り災証明体制の実務に活かしていきます。

• り災証明書発行手順の事前整備…写真確認による即日発行や電子申請があることを前提に、受付から発行・交付までの業務フローを平時からマニュアル化しておく。
• 区民への説明の標準化…被害認定調査第1次・第2次調査の違いや支援制度を分かりやすく伝える説明ツールを整備し、相談対応の長時間化に備える。
• 応援受入れ・引継ぎの仕組み化…応援職員の交代を前提に、短時間で業務を理解できるマニュアルや引継ぎ様式を整える。
• 開庁体制・勤務ローテーションの事前設計…土日・祝日の開庁や長時間勤務の継続を想定し、交替体制や発災直後の増員計画をあらかじめ検討する。

今後に向けて

港区は今後も、被災自治体への支援活動を通じて得られた経験を区政に反映し、災害時に迅速かつ的確に対応できる体制づくりを進めていきます。引き続き、自治体間の連携を深めながら、災害に強いまちづくりの推進に取り組んでまいります。