• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 平和・人権 > 人権の取り組み > 企業と人権 > 企業と人権 障害者の人権

ここから本文です。

更新日:2016年3月30日

企業と人権 障害者の人権

障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す「ノーマライゼーションという考え方があります。

 

この実現には、取り除かなければならない様々な障壁(バリア)があります。

 

バリアには、道路の段差などの物理的なもの、資格制限などの社会の制度に関するもの、障害者に対する差別や偏見といった人の意識に関するもの、字幕放送の情報補償の欠如といった文化・情報に関するものなどがあります。

 

日常生活や社会生活におけるバリアを取り除くことを「バリアフリー化」といいますが、会社において、建物の構造や人の意識などによって障害者の受け入れが阻まれているのであればそれを補う工夫をすることで、障害者の活躍する場が開けるのです。

自分の心に「バリア」を感じたことはありませんか。

ちょっとしたきっかけや勇気が、障害のある人とない人の日常的な交流につながるのではないでしょうか。

車椅子に座った少女が困っているイラスト


え~い、こんなもの

障害者基本法

1993年(平成5年)12月、それまでの「心身障害者基本法」が一部改正され、「障害者基本法」に改められました。

改正の基本理念に「ノーマライゼーション」の考え方を導入し、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという趣旨が加えられました。また、同法では国と地方公共団体について講ずべき措置を義務づけ、国民に障害者の福祉の増進に協力するように努める責務を課し、事業主については努力義務に関する規定を設けています。

2004年(平成16年)6月の改正において、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明示され、さらに、2011年(平成23年)8月の改正の際には障害者権利条約の趣旨を踏まえ、基本原則として「差別の禁止」が規定されました。

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)

1976年(昭和51年)、「身体障害者雇用促進法」(1960年(昭和35年)制定)が改正され、一定割合以上の身体障害者の雇用が義務付けられました。

さらに、1987年(昭和62年)、「障害者の雇用の促進等に関する法律」と改正され、すべての障害者の雇用が義務付けられました。この法律では、民間の事業主は、1.6%の雇用率(全従業員に占める障害者の割合)を達成することを義務付け、また、身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、雇用未達成企業から納付金を徴収し、これを基に障害者を雇用する企業に対して助成措置を講じることを定めています。

その後、改正が行われ、2013年(平成25年)4月からは雇用率が2.0%に引き上げられました。さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の成立と併せて改正され、雇用の分野における障害者に対する「差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」が規定されました(平成28年4月1日施行)。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025