令和7年4月適用開始分の業務継続計画（BCP）未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算に係る届出について

令和6年度介護報酬改定に伴う経過措置が終了し、令和7年4月1日から、一部サービス事業所において業務継続計画（BCP）未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
体制届の提出がない場合は減算となります。

減算とならないためには、適切に措置を講じていただいたうえ、以下のとおり届出の提出が必要となりますので、ご対応の程よろしくお願いいたします。

※居宅介護支援及び介護予防支援については届出は必要ありません。
※短期利用の届出をしていない認知症対応型共同生活介護事業所は届出は必要ありません。

対象サービス

・業務継続計画（BCP）未策定減算
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
　※居宅介護支援及び介護予防支援については届出は必要ありません。

・身体拘束廃止未実施減算
　小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、看護小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）、短期利用分の認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）
　※短期利用の届出をしていない認知症対応型共同生活介護事業所は届出は必要ありません。

提出期限

令和7年4月15日（火曜日）
※期日までに、それぞれの加算区分で「基準型」として届出がない場合、「減算型」とみなされます。 これに伴い、減算せずに介護報酬を請求した場合、国保連合会の審査において返戻（エラー）となる可能性がありますので、ご留意ください。

提出書類

以下の2点の書類を提出してください。

(1)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」
(2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」

 

※書類は、こちらからダウンロードしてください。

(1)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（エクセル：30KB）

　「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」（PDF：98KB）

(2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（エクセル：116KB）

　「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（PDF：290KB）