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更新日:2019年2月1日

退職所得に係る住民税(特別区民税・都民税)の特別徴収について

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る住民税(特別区民税・都民税)について、計算方法が変わります。

  • 勤続年数5年以下の役員等に支払われるべき退職手当等から、退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。
  • 退職手当等に係る住民税額の10%の税額控除の措置が廃止されます。

退職手当等に係る住民税の計算方法(平成25年1月1日以降適用)

  • 勤続年数5年以下の役員等の場合

支払金額―退職所得控除額=A

A(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

  • 上記以外の場合

A×2分の1=B

B(千円未満切捨)×税率(区民税6%、都民税4%)(百円未満切捨)

※役員等とは、次の1から3に掲げるものをいいます。

  1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
  2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  3. 国家公務員及び地方公務員
改正前・後の計算方法比較

区分

退職所得の金額

税率

税額控除

従来の計算方法

(支払金額―退職所得控除額)×2分の1

区民税6%

都民税4%

税額の10%

改正後の

計算方法

勤続年数5年以下の役員等

支払金額―退職所得控除額

区民税6%

都民税4%

廃止

上記以外

(支払金額―退職所得控除額)×2分の1

区民税6%

都民税4%

廃止

 

退職所得控除額の計算方法

  • 勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

  • 勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数―20年)

※勤続年数は実際の勤続年数期間に従って計算し、1年未満の端数を生じたときは、これを1年として(切り上げて)計算します。

※障害者になったことが原因で退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2111(内線:2593~2598,2600~2608)